労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

概要

我が国の労働力減少に対応して、事業所が労働生産性を向上させる取組を行った場合に、対象となる労働関係助成金の助成額または助成率を割増する制度です。生産性の伸び率が所定の生産性要件を満たすことが条件となり、要件の算定には指定の生産性要件算定シートを用います。

こんな事業者におすすめ

• 自社の労働生産性を向上させる取組を行い、雇用関係の助成金を利用しようとする事業所

対象者・要件

• 助成金を申請する事業所が対象で、個別の助成金ごとに定める生産性要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 事業所における労働生産性の向上を目的とした取組（生産性の伸び率を算定し要件を満たすことが前提）

補助内容

• 対象助成金: 以下に掲げる労働関係助成金のうち、生産性要件を設定している助成金について、助成額又は助成率の割増を行います。
• 主な該当助成金（例）: 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース等）、65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース等）、両立支援等助成金の一部コース、キャリアアップ助成金の複数コース、人材開発支援助成金の訓練コース、業務改善助成金など

主な要件・注意点

• 生産性要件は生産性要件算定シートを用いて計算した生産性の伸び率で判定されること。
• 生産性要件の計算では会計年度末日時点の雇用保険被保険者数など、所定の算定方法に従う必要があること。
• 対象となる具体的な助成額・助成率の割増や適用対象の助成金は各助成金ごとに異なるため、該当助成金の規定に基づき適用が判断されること。
• 本制度は令和5年3月31日で廃止されています。