働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

概要

荷主集団等がトラックドライバーの時間外労働削減や荷待ち・荷役時間の短縮を目的として、取引環境の整備や労働能率向上に資する取組を実施した場合に、その改善事業に要した費用を助成します。代表事業主が法人格を有する荷主集団等を対象とし、実施した改善事業の実績に応じて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 複数の荷主や倉庫事業者および運送事業者で構成される荷主集団を代表して、荷待ちや荷役の時間短縮に向けた調整や設備導入を行いたい団体

対象者・要件

• 代表事業主と構成員を合わせて3以上の事業主で組織されている荷主集団等であること。
• 代表事業主を含め少なくとも1以上の荷主または倉庫事業者と1以上の運送事業者で構成されていること。
• 代表事業主が法人格を有すること。
• 代表事業主及び構成員が同一の企業グループに属していないこと。
• 代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること（暫定的任意適用事業主は例外あり）。
• 構成員である運送事業者のうち中小企業事業主の占める割合が2分の1を超えていること。

対象となる取り組み

• 取引適正化への理解促進や取引先との調整、好事例の収集・普及啓発、セミナー開催、巡回指導や相談窓口の設置。
• 運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、借損料、会議費、印刷製本費、通信運搬費、機械装置等購入費、造作費、備品費、委託費など、改善事業の実施に要した費用。
• 上限額: 100万円以内（改善事業に要した費用の合計額と100万円のいずれか低い額）。

対象経費の詳細

• セミナー開催や巡回指導等に係る経費については、構成員1者あたり合計10万円までなど、費目ごとに上限が設定されている項目があります。

主な要件・注意点

• 交付決定の日から当該年度の2月14日までの間に事業を実施する必要がある。
• 支給対象となるのは交付決定日から支給申請日までに実際に支出した費用である。
• 法令で義務づけられている措置や単なる経費削減目的の取組、国内でない実施、社会通念上助成が適当でない費用等は対象外となる。
• 助成上限は税抜きの額を基に判断され、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられる。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日