市内住宅への脱炭素設備の導入を支援
みどり市内の住宅に、脱炭素の推進に資する設備を設置・購入する方に補助金を交付する制度です。太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、LED照明器具、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車、電気自動車充電設備、V2H充給電設備、おひさまエコキュート、宅配ボックス、木質ペレットストーブ、薪ストーブが対象です。
事業者向けではなく、市内にある自宅で省エネ設備や再エネ設備を導入したい個人の住宅所有者に向く制度です。特に、太陽光発電や蓄電池を導入して自家消費を進めたい方、LED照明器具への切り替えや住宅の脱炭素化に関わる設備更新を行う方が対象になります。
市内住宅に補助対象設備を自ら購入し、設置等を行う方が対象です。補助対象設備を設置等する住宅を所有し、その住宅に住民登録があり、実際に居住している必要があります。居住部分が延べ床面積の2分の1以上であれば、店舗併用住宅も含まれます。
世帯員全員が市税等（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと、過去に同様の補助対象設備に関する本補助金を受けていないことも必要です。なお、LED照明器具と外部給電機能付電動車については、住宅の所有要件はありません。
市内住宅に、脱炭素の推進に資する設備を設置・購入する取り組みが対象です。太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池、LED照明器具、電気自動車充電設備、V2H充給電設備、おひさまエコキュート、宅配ボックス、木質ペレットストーブ、薪ストーブの導入が含まれます。
補助対象設備の購入・設置費用が対象です。LED照明器具は、照明器具ごとの交換であり、電球のみの交換は対象外です。市外店舗やインターネットで購入したLED照明器具は対象外となり、屋外照明や移動式のスタンド、照明器具としての基本機能以外が付属する製品も対象外です。
太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池は、自家消費分の環境価値を市が活用することへの同意が必要です。自家消費分の環境価値を申請者へ帰属させる補助金等を活用する場合は、この同意は不要です。
補助対象設備の設置・購入日から90日以内に申請する必要があります。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。
申請者は、設備を設置し費用を支払った本人である必要があり、原則として申請者、住宅所有者、領収書の宛名が一致していなければなりません。太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池は、「そらいろラボ」への入会が必須です。
新築住宅のキャンペーン等で対象設備を無料設置した場合や、ポイントで支払った分は補助対象外です。通販などで購入する場合は、領収書が発行できることと、領収書の文言が明確に表記されることが必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
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