畜産経営の負債整理や経営継承、家畜導入に向けた長期・低利の資金支援です。
畜産経営の負債償還が重い事業者に対し、経営の安定や後継者への円滑な経営継承を支えるための資金支援です。経営改善や経営継承に向けた借換資金、畜産クラスターに位置づけられた中心的な経営体や認定農業者向けの借換資金、家畜伝染病の発生時に必要となる家畜導入や飼料・営農資材の購入資金などが案内されています。
既往負債の返済負担を軽くしたい畜産経営や、後継者への経営継承を見据えて資金繰りを整えたい経営体に向いています。乳用牛や繁殖牛の計画的な増頭を進める経営、また家畜伝染病の発生で経営再開・継続・維持のための資金が必要な生産者にも関係します。
畜産特別資金は、経営改善計画を作成して県知事の承認を受けた経営が対象です。経営継承資金は、資金借受後に後継者が経営を継承する経営で、経営改善計画を作成し県知事の承認を受けた経営が対象です。
畜産経営体質強化支援資金は、畜産クラスターに位置づけられた中心的な経営体又は認定農業者のうち、酪農、肉用牛又は養豚経営を営む者が対象です。
乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業は、乳用牛又は繁殖牛の計画的な増頭を行う酪農又は肉用牛経営を営む者が対象です。
家畜疾病経営維持資金は、広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴い、経営再開、経営継続、経営維持が困難となった生産者が対象です。
既往負債の借換、畜産経営の体質強化、乳用牛・繁殖牛の計画的な増頭、家畜伝染病の発生時に必要となる家畜の導入や飼料・営農資材の購入が対象です。
家畜疾病経営維持資金では、家畜の導入、飼料の購入、営農資材の購入に必要な資金が対象です。乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業は、家畜の購入・育成資金に係る保証料を免除する内容です。
畜産特別資金のうち、大家畜・養豚特別支援資金は令和5年度から令和9年度までの貸付です。貸付条件として、大家畜では15年以内、養豚では7年以内の償還期限などが設定されています。
畜産経営体質強化支援資金では、大家畜は25年以内、養豚は15年以内の償還期限で、いずれも据置期間は5年以内です。
家畜疾病経営維持資金の対象家畜伝染病は、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、CSF、ASF、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザです。経営再開資金、経営継続資金、経営維持資金のいずれも、貸付限度額は個人2,000万円、法人8,000万円です。
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