概要
情報通信産業のオフィス型およびデータセンター型の立地・投資を支援する補助金です。事業投資や賃料に対する補助を行い、雇用の確保を条件としています。
こんな事業者におすすめ
- 情報通信産業のオフィスを新たに設置する事業者
- データセンターを設置・拡充する事業者
対象者・要件
- 投資要件: ①オフィス型は投資要件なし、②データセンター型は投資額10億円以上
- 雇用要件: ①オフィス型は5人（中堅・中小企業は3人）。一部地域（東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町）は3人（中堅・中小企業は2人）
- 雇用要件: ②データセンター型は3人。上記一部地域は2人
補助内容
- 対象経費: 投下償却資産、賃料等（補助対象経費の詳細は公表資料に基づく）
- 補助率: 最大で賃料年額の50%（投下償却資産に対する割合は20%等、条件により異なる）
- 上限額: 5億円
