令和８年度木造非住宅設計支援事業費補助金

概要

県内で新築、増築、改築する木造非住宅建築物の設計業務について、設計費の一部を支援する制度です。県産材を使った建築物の設計を後押しし、非住宅分野での木材需要の拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

三重県内で木造の非住宅建築物を計画しており、建築主として設計を進める事業者に向いています。県産材を一定割合以上使う計画で、実施設計や基本計画・基本設計の費用負担を軽くしたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

木造非住宅建築物の設計業務の発注者で、国及び地方公共団体を除く者が対象です。

対象となる取り組み

三重県内に新築、増築又は改築する、県産材を使用した木造非住宅建築物の設計業務が対象です。延べ面積300㎡以上で、構造材における木材使用量のうち県産材の割合が50％以上である建築物で、三重県内に事務所を有する設計事務所が設計を行うものが対象になります。基本計画・基本設計が完了していない業務で、令和9年3月12日までに実施設計が完了するものが対象です。

補助内容

• 対象経費: 基本計画・基本設計費、実施設計費（諸経費を含む）
• 補助率: 設計金額の3分の1以内、または延べ面積1㎡当たり1万円を乗じた額のいずれか低い方
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

基本計画・基本設計費と実施設計費が対象で、諸経費も含まれます。設備設計費（電気設備、給排水衛生設備、空調換気設備、昇降機等）、解体撤去設計費、外構等周辺施設設計費、確認申請、工事監理、工事着手後の設計変更、積算に係る経費、工事契約に関する事務、振込手数料は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象建築物は、三重県内に新築、増築又は改築する非住宅建築物で、戸建て住宅、併用住宅、兼用住宅は対象外です。設計完了後に工事契約が伴う事業であること、国等の他の補助金等を取得していないこと、令和11年3月31日までに竣工予定であること、風俗営業等を目的とした施設・設備でないことが必要です。同一設計業務内で複数の建築物を設計する場合は、1棟当たり延べ面積300㎡以上の建築物のみ対象です。なお、令和8年3月31日以前に契約が締結された設計業務は対象外です。補助対象建築物の条件を満たさなくなった場合は、交付決定の取消しや補助金返還の対象となることがあります。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年12月18日