津市の文化振興を目的とした市民や文化団体の芸術・文化活動を支援します
津市では、文化振興基金を活用し、市民や市民文化団体が企画する芸術・文化活動を支援しています。本市の文化向上に寄与する創造的な事業に対し、事業費の一部を助成することで、文化の輪が広がる社会の形成を目指します。
津市内で文化芸術活動を行う個人や団体で、地域の文化振興や市民の鑑賞機会の創出、歴史・文化の保存活用など、創造的な事業を企画している方におすすめです。定期的な発表会をスケールアップさせる記念事業や、地域の文化を活かしたまちづくり事業なども対象となります。
津市内に在住・在勤・在学している個人、または市内に主たる活動拠点を有する市民文化団体が対象です。ただし、過去2年間に本補助金を受けたことがある団体等は申請できません。また、市および市が出資した法人、学校・事業所内の文化活動団体、政治・宗教・営利目的の団体、市から運営費補助を受けている団体は対象外となります。
広く一般市民を対象とし、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに津市内で実施・完了する事業が対象です。具体的には、市民参加の文化活動や芸術鑑賞、文化講演会、記念講演会、発表会、展示会、文芸作品集や郷土・歴史研究誌等の出版、地域の文化を活かした交流・まちづくり事業、歴史・文化の保存・活用事業などが含まれます。なお、定期的な発表会は5周年や10周年などのスケールアップを伴う事業に限られます。
事業の実施に直接必要な経費が対象です。具体的には、外部の専門家への謝礼（報償費）、外部専門家の旅費・宿泊費、印刷製本費（需用費）、調律手数料や機材運搬費（役務費）、音響・照明・舞台設営等の委託料、会場使用料や楽器借上料、著作権使用料（使用料及び賃借料）などが含まれます。なお、交付決定日より前に支出された経費は対象外となります。
交付決定日以降に事業を開始する必要があります。営利目的や宗教的・政治的な宣伝意図を有する事業、定期的に実施している事業、市外で実施される事業は対象外です。また、出版物や印刷物には「津市文化振興基金活用事業」であることを明記しなければなりません。実績報告時には領収書の写しが必要であり、領収書のあて名は申請団体等の名称である必要があります。
2026年02月02日 〜 2026年03月02日
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津市で太陽光発電や蓄電池などの新エネルギー設備を導入する費用を補助します
商店街等の防犯灯・防犯カメラ設置費用を補助し、安全で安心な商店街環境の整備を支援します。
自治会によるごみ一時集積所の設置や改修費用を支援します
東京23区から津市へ転入し、三重県の就労マッチングサイト掲載求人で就業した方やその世帯に対して、移住を支援する補助金です。
津市内で新たに始める公益的な市民活動の事業経費を最大20万円まで段階的に支援します。
津市産の地域産材を用いて新築する個人住宅に対し、使用量に応じて1立方メートル当たり支援し、地域材利用を促進します。
