令和8年度市民活動推進事業

概要

津市内を拠点に地域課題の解決や地域の活性化に取り組む市民活動団体が対象の補助金です。新たに始める事業の実施に直接必要な経費の一部を交付率に応じて補助し、交付は最大3回まで受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 津市内で公益的な活動を新たに開始し、地域の活性化や文化・教育、雇用機会の拡充に資する事業を行う市民活動団体

対象者・要件

構成員が5人以上で津市内に主たる活動拠点を有し、規約や会則を定め適切な会計処理を行っている市民活動団体であること。過去に本補助金（または交付金）を3回以上受給している団体、自治会等の地縁団体、営利・政治・宗教活動を主目的とする団体等は対象外です。

対象となる取り組み

新たに取り組む公益的な活動であって、交付初年度に事業開始から3年以内の事業が対象です。津市民を主たる対象とし、津市内で実施する事業が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 交付対象事業の実施に直接必要となる経費（人件費・食糧費・単価5万円を超える備品等は除く）
• 補助率: 初年度 2/3、2年度目 1/2、3年度目 1/3
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 謝金・報償費（講師・専門家への謝礼等）
• 委託料（事業実施に必要な外部委託費）
• 旅費・宿泊費（事業実施のための交通費等）
• 資材・消耗品費（会議資料、印刷物、活動資料等）
• 使用料・賃借料（会場使用料、機材レンタル、オンラインアカウント等）
• 手数料（振込手数料、クラウドファンディング手数料等）
• 広告費（チラシ、案内等の広報費用）
• 保険料（参加者や講師等の損害賠償・傷害保険等）
• 水道光熱費（事業実施に使用する部分が明確に区分できるもの）
• 備品購入費（交付対象は単価5万円以内で事業に必要な備品）

主な要件・注意点

• 人件費、食糧費、単価5万円を超える備品購入費は交付対象外です。
• 同一事業が国や他の地方公共団体等の補助対象となっている場合は交付対象外です。
• 応募団体は応募にかかる費用を負担し、交付を受けた場合は津市が指定する方法で活動実績を報告する必要があります。
• 補助は交付対象経費×交付率で算出し、交付上限は20万円（100円未満切り捨て）です。

申請期間

2026年01月13日 〜 2026年02月12日