津市内で公益的な市民活動を行う団体に対し、事業実施に必要な経費の一部を交付し、自立した活動の初期支援を行います(交付上限20万円、交付率は初年度2/3)。
津市内で公益的な市民活動を行う市民活動団体が、地域課題の解決や活性化を目的として新たに取り組む事業の実施経費を一部助成します。交付率は初年度が2/3で、交付上限は20万円、事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
応募できるのは構成員が5人以上で津市内に主な活動拠点があり、自主的に公益的活動を行っている市民活動団体で、団体の規約や会則が整備され適切な会計処理がなされていることが求められます。地縁団体、営利目的団体、政治・宗教活動を主とする団体、暴力団等の統制下にある団体等は対象外です。
地域の課題解決や活性化を目的とした新たな公益的活動で、事業開始から3年以内の事業かつ津市民を主たる対象として津市内で実施する事業が対象です。対象活動には保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光振興、農山漁村振興、学術・文化・芸術・スポーツ振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術振興、経済活動の活性化、職業能力開発等が含まれます。
2026年01月13日 〜 2026年02月12日
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| 交付要綱 | |
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津市で新しく始める公益活動に、上限20万円(初年度補助率2/3)を支援
津市内で地域課題の解決や活性化に取り組む市民活動団体向けに、対象となる団体の条件や交付率、事業期間のポイントを分かりやすく整理しました。
補助上限
200,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年2月12日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
津市で太陽光発電や蓄電池などの新エネルギー設備を導入する費用を補助します
商店街等の防犯灯・防犯カメラ設置費用を補助し、安全で安心な商店街環境の整備を支援します。
自治会によるごみ一時集積所の設置や改修費用を支援します
津市内で新たに始める公益的な市民活動の事業経費を最大20万円まで段階的に支援します。
津市内の中小企業の研修開催・参加にかかる費用の一部を補助し、人材育成を支援します。
特例子会社の設立と障害者の新規雇用に要する経費を市が支援します。