御船町事業承継推進事業補助金

概要

御船町内で事業を営む中小企業者および個人事業主を対象に、事業承継や企業価値診断に要する経費の一部を補助し、技術・サービス・雇用の維持と承継後の経営改善による生産性向上を図ることを目的としています。経営改善に係る取組や企業価値診断が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継を予定しており、承継後に新商品・新サービスの開発や販路開拓、生産性向上に取り組む事業者

対象者・要件

• 御船町内で事業を営む中小企業者または個人事業主等（農林漁業は除く）。
• 町税の未納がないこと。
• 暴力団関係者でないこと。
• 交付決定後に事業に着手すること。
• ワンストップ窓口等で事前相談を行っていること（経営改善事業は1か月以上かつ4回以上、企業価値診断事業は1回以上）。

対象となる取り組み

• 経営改善事業：承継後1年以内に引き継いだ経営資源を活用して行う新商品・新サービスの開発、販路開拓、生産性向上に資する取組。
• 企業価値診断事業：事業承継を前提とした企業価値診断や譲渡価格の算定。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費、外注費・委託費、マーケティング調査費、解体費・在庫処分費等（企業価値診断事業は企業価値評価や譲渡価格算定に要する経費）。
• 補助率: 1/2以内（経営改善事業・企業価値診断事業ともに2分の1以内）。
• 上限額: 100万円（経営改善事業の上限。ただし企業価値診断事業は上限30万円）。

対象経費の詳細

• 経営改善事業の例：店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費、外注費・委託費、マーケティング調査費、廃業に伴う解体費や在庫処分費等。
• 企業価値診断事業の例：企業価値評価、株価算定、譲渡価格算定に要する経費。

主な要件・注意点

• 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。
• 経営改善事業について、交付決定の月から36か月未満で廃業した場合は補助金の返還を求めることがあります。
• 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、仕入れに係る控除対象となる金額は減額して申請する必要があります。
• 他の補助金等の交付を受けている事業や性風俗関連特殊営業に該当する事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜