三原市賃上げ支援事業補助金

概要

三原市では、物価高騰等の影響を受ける市内の中小企業者等を対象に、雇用維持および人材確保を目的とした賃上げ支援事業を実施しています。基本給単価を2％以上引き上げた事業者に対し、労働者1人につき2万円を補助します。

こんな事業者におすすめ

物価高騰等の厳しい経営環境下において、従業員の賃金引き上げを行い、人材の確保や定着を図りたいと考えている三原市内の中小企業者や個人事業主の方におすすめの制度です。

対象者・要件

三原市内に本社、本店または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は、代表者が市内に住所を有し、かつ事業所を市内に有している必要があります。また、市税の滞納がないこと、今後も事業を継続する意思があること、令和7年度または令和8年度に賃上げを目的とする公的給付を受けていないことなどが要件となります。なお、大企業が発行済株式総数等の過半数を所有している場合や、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業を行う事業者などは対象外です。

補助内容

• 補助額: 労働者1人につき2万円（1事業者につき上限10万円、5人分まで）

主な要件・注意点

• 賃上げ対象期間は令和7年4月1日から令和8年12月31日までです。
• 補助対象となる労働者は、交付申請日時点で市内の事業所に勤務している正規および非正規雇用労働者です。ただし、法人の役員や個人事業主と同居する親族は対象外となります。
• 賃上げ前後の賃金は、ともに最低賃金を上回っている必要があります。
• 申請は1事業者につき1回限りです。
• 申請内容や添付書類に不備がある場合は返却されます。

申請期間

2026年08月03日 〜 2027年01月29日