住まいのリフォーム助成事業

概要

市内に居住する所有者が市内の施工業者に依頼して行う住宅リフォーム工事の工事費の一部を助成します。耐震改修や耐震診断、解体、太陽光発電システム設置など、対象工事ごとに助成率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有し、自ら所有して居住する住宅のリフォームを検討している方

対象者・要件

• 市内に住所を有している方（解体工事は居住していない住宅も対象）
• 市税等を滞納していないこと（入居者全員）
• リフォーム費用が税抜きで50万円以上であること（耐震診断は除く）
• 工事は市内に本社もしくは営業所のある法人、または市内で営業する個人の施工業者が行うこと
• 当該年度の3月31日までに完了検査に合格した工事であること

補助内容

• 対象経費: 住宅の増築・改修工事、外構工事、耐震改修工事、耐震診断、解体工事、太陽光発電システムの設置工事等の工事費
• 補助率: 耐震診断は2/3以内。その他工事は工事費の10%以内、耐震改修は25%以内、解体工事は20%以内など、工事種別ごとに定められています。
• 上限額: 工事種別ごとに上限があり、耐震改修や一部の項目では50万円が上限です。

申請期間

2022年09月14日から