概要
若者の地元への就職促進及び市内中小企業の人材確保を図るため、兵庫県と連携して市内中小企業に対し、若手従業員への奨学金返済を支援する補助を行います。補助を受けるには事業所ごとに社内制度を設けることが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する中小企業で、若手従業員の確保・定着を図りたい事業者
対象者・要件
- 対象企業：市内の中小企業で、県（協会）の交付決定を受けた者で市税滞納がないこと
- 対象従業員：正規雇用で日本学生支援機構の奨学金受給者、申請日に返済の遅延がない者、市内在住で40歳未満、かつ市税滞納がないこと
補助内容
- 対象経費: 対象従業員1人あたりの年間返済額（補助対象経費から県（協会）補助金を差し引いた額）
- 補助上限: 対象従業員1名あたり6万円、かつ一の補助対象事業所につき30万円を限度（事業所の支出額が6万円未満の場合はその支出額を上限とする）
- 補助期間: 対象従業員1人につき最大17年（204月）。補助対象期間は事業所の区分により上限が異なる（市内企業：60月、認定を2つ以上取得している市内企業：120月、兵庫県定める認定を2つ以上取得している市内企業：204月）
