物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等の安定的な運営を支援します
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な供給を継続している美作市内の介護サービス事業所や高齢者福祉施設等に対し、運営費の一部を支援します。物価高騰による影響を軽減し、利用者負担の増加を防ぐとともに、高齢者福祉の向上に資することを目的としています。
美作市内で介護サービス事業所、介護保険施設、高齢者福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅等を運営しており、物価高騰の影響を受けている事業者の方におすすめです。
美作市内に介護サービス事業所等を有し、令和8年7月1日および申請日時点において対象となる介護サービスを提供している事業者が対象です。また、令和9年3月31日までに休止または廃止を予定していないこと、交付された支援金を運営費に全額充当できること、市税を滞納していないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。なお、介護保険法第71条第1項のみなし指定を受けている事業所は対象外です。
1事業所において介護サービスおよび介護予防サービス、または総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみを対象とします。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けている経費老人ホーム（ケアハウス）は、いずれか一方の申請のみ可能です。休止または廃止の予定には、届出を行っていない事実上の休止・廃止や、有料老人ホーム（住宅型）およびサービス付き高齢者向け住宅における入居者がいない場合を含みます。
2026年04月01日 〜 2026年09月30日
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