美作市企業立地促進奨励金（新規立地・増設に対応）

- 相談者: 民有地に建てる場合の要件を知りたいです。うちは大企業ではなく、中小企業です。 - 補助金Flash編集部: 民有地の製造工場は、固定資産投資額が中小企業で1億円以上（大企業は2億円以上）、土地取得面積が3,000m2以上、新規常用雇用が中小企業で10人以上（大企業は30人以上）という要件です。公的団地は、投資額と雇用の要件がなく、土地取得面積が1,000m2以上です。 - 相談者: 公的団地なら、投資額も雇用の人数も問われないのは大きいですね。ただ、研究所や物流施設の場合は、要件がまた違うのですか。 - 補助金Flash編集部: 研究所等は、民有地で固定資産投資額が中小企業1億円以上、土地取得面積が2,000m2以上、新規常用雇用が中小企業5人以上（大企業は10人以上）です。物流施設は、民有地の欄が「対象外」と表記されています。 - 相談者: 民有地で物流施設を建てる計画は、成り立たないということですか。 - 補助金Flash編集部: 表記の上ではそう読めますが、物流施設は、道路貨物運送業や倉庫業、卸売業などを営む者が自分で使う倉庫や配送センターが想定されています。民有地での物流施設は、計画の段階で必ず市に確認してください。 - 相談者: 製造工場の分類にも、決まりがありますか。うちは金属加工です。 - 補助金Flash編集部: 製造工場は、日本標準産業分類の大分類Eの製造業に掲げる事業が対象で、製造工場に類する施設も含みます。金属部品の加工は製造業の範囲に入りますが、事業の分類は市の確認を受けてください。 - 相談者: 区分と要件を、候補地ごとに表にまとめてみます。

- 相談者: 公的団地に、建物と機械で合計5億円ほど投資する場合、建設の奨励金はいくらになりますか。 - 補助金Flash編集部: 工場等建設促進奨励金は、（家屋の固定資産評価額＋償却資産の取得額）に率を掛けて算出します。新設の公的団地なら3%なので、合計が5億円なら1,500万円です。なお、家屋は工場等の用に供する建物部分に限ります。 - 相談者: 建物の評価額は、建ててからでないと分からない気がします。投資額の5億円をそのまま掛けてよいのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 実際の計算は、家屋の固定資産評価額と償却資産の取得額で行うので、投資額の5億円とは一致しないことがあります。見積の段階では、建物と機械を分けた金額で試算し、評価額で変わる前提で幅をみてください。 - 相談者: 雇用のほうは、どう計算されますか。 - 補助金Flash編集部: 工場等の操業開始に伴う新規雇用者等1人あたり、公的団地は10万円、民有地は5万円です。たとえば新規雇用が20人なら、公的団地で200万円になります。 - 相談者: 建設と雇用を足して、さらに限度額もあるのですね。 - 補助金Flash編集部: 建設と雇用の合計に限度額があり、新設は公的団地で2億円、民有地で1億円です。増設は、公的団地で1億円、民有地で5,000万円で、率も新設の半分になります。 - 相談者: うちは民有地の新設で、投資額が3億円、新規雇用が12人だとすると、どうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 率は1.5%なので、建設は450万円、雇用は12人で60万円、合計で510万円です。限度額の1億円には届きません。このくらいの規模だと、限度額に当たるより、投資額と雇用の人数で金額が決まると見てください。 - 相談者: 思ったより小さい額なので、土地や設備の費用と比べて、立地を決める材料の一つとして考えます。

- 相談者: 工場の建物は、事務所棟も含めて計算に入りますか。 - 補助金Flash編集部: 建設の奨励金の対象は、家屋のうち工場等の用に供する建物部分に限るとされています。事務所だけの棟や、工場の用途と関係のない部分は、計算のもとに入らない可能性があります。建物の用途ごとの内訳は、図面で分けておいてください。 - 相談者: 機械や設備は、どのように数えますか。 - 補助金Flash編集部: 償却資産の取得額が、計算のもとに入ります。機械装置など、固定資産税で償却資産として扱われる資産の取得額です。購入する機械の台帳や請求書は、取得額を示す資料になります。 - 相談者: 雇用の奨励金は、パートも数えられるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 数え方は、投資額の要件にある新規常用雇用と、奨励金の新規雇用者等という2つの言葉で出てきます。常用の定義は、市のページには示されていません。パートや派遣を含める計画なら、数える対象を市に確認してください。 - 相談者: 新規雇用者等の数え方は、確認が必要ですね。定義が分かるまでは、正社員だけで試算します。 - 補助金Flash編集部: その試算なら、確実に数えられる範囲での目安になります。増設の場合は、既存の敷地内で増設する部分の家屋と設備が計算のもとになります。 - 相談者: 建物と設備と雇用を、別々に台帳で追えるようにします。

- 相談者: 土地は2年前に買ってあって、着工がまだです。今から計画書を出せば間に合いますか。 - 補助金Flash編集部: 新設は土地取得後3年以内に着工が条件です。2年前に取得した土地なら、残りは約1年で、その間に着工する必要があります。計画書は着工する日までに出すので、設計や許認可で着工が遅れる場合は、3年を越えないかを先に確かめてください。 - 相談者: 増設の場合は、10年と聞きました。起点が分かりにくいです。 - 補助金Flash編集部: 増設は、既存の敷地内で新たに工場等を増設する場合で、新設に係る土地取得後10年以内に着工です。起点は、増設の時期ではなく、最初に新設したときの土地の取得です。隣接する民有地を買って建てる場合も、隣接地を取得してから10年以内になります。 - 相談者: 公的団地だと思って進めていた土地が、民有地の扱いだったとしたら、どうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 率が3%から1.5%に半分になり、投資額や雇用などの要件も加わります。限度額も2億円から1億円です。区分の見立てが違っていると、計算が大きく狂うので、契約の前に市に当てはめを確認してください。 - 相談者: 区分によって、金額も要件も変わってしまうのですね。 - 補助金Flash編集部: 加えて、民有地は投資額、土地取得面積、新規常用雇用のそれぞれに基準が設けられています。どれかが基準を下回っていないか、設備投資の削減や雇用の見直しの際にも市に確認してください。

- 相談者: 申請の期限はいつまででしょうか。年度の受付期間のようなものはありますか。 - 補助金Flash編集部: 美作市のページには、年度ごとの受付期間は示されていません。期限は、2つの節目に結びついています。ひとつは着工する日までの工場等建設計画書の提出、もうひとつは操業または事業を始めた日から1年6か月以内の交付申請書の提出です。 - 相談者: 着工の前に出す計画書は、どのくらい前から準備すればよいですか。 - 補助金Flash編集部: 日数の目安は示されていません。ただ、計画書に区分や投資額の見込み、雇用の計画を書くので、土地の区分の確認、設計、見積がそろってから出すことになります。工事の契約や着工の日程が決まる前に、市へ相談しておくと、書き方の食い違いを防げます。 - 相談者: 操業から1年6か月というのは、何を準備しておく期間ですか。 - 補助金Flash編集部: 奨励金の金額は、家屋の固定資産評価額、償却資産の取得額、新規雇用者等の人数から計算されます。交付申請ではそれらの数字を示すことになるので、評価額の通知や機械の請求書、雇用の記録を、集めやすいように残しながら操業することが大切です。 - 相談者: 操業後は忙しくなるので、書類の置き場所と担当者を先に決めておきます。

- 相談者: 着工の前に出す計画書に書いた投資額や雇用の数字が、実際には変わりそうです。そのときはどうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 奨励金は、実際の家屋の固定資産評価額と償却資産の取得額、新規雇用者等の人数で計算されます。計画書の数字がそのまま金額になるわけではありません。ただ、計画書の数字と実績がずれたときの扱いは、市のページには示されていないので、ずれが見えた時点で商工政策課に伝えるのが確実です。 - 相談者: 民有地は基準ぎりぎりの計画なので、投資が少し減るだけでも心配です。 - 補助金Flash編集部: その心配は当たっています。基準を下回る項目が出ると、要件を満たさなくなる可能性があります。民有地を選ぶ場合は、計画を立てる段階で基準に余裕を持たせると、変更が出ても持ちこたえられます。 - 相談者: 余裕というのは、どのくらい見ておけばよいでしょう。 - 補助金Flash編集部: 余裕の目安は示されていません。投資額なら、設備の見積と建物の内訳を別々に出して、削れる項目と削れない項目を分けておくと判断しやすくなります。雇用なら、採用の予定数に、見込みの欠員を織り込んだ人数で計画します。 - 相談者: 建物と設備の見積は別々にもらって、採用の予定は少し多めの人数で組みます。

- 相談者: 市の優遇制度のページには、ほかにも制度が並んでいました。この奨励金と併用できますか。 - 補助金Flash編集部: 優遇制度のページには、この奨励金のほかに、美作市企業立地促進固定資産税相当額補助金と、国・県による補助金等が並んでいます。併用できるかどうかは、市のページには示されていないので、商工政策課に確認が必要です。 - 相談者: 企業立地の相談は、どの窓口にすればよいですか。 - 補助金Flash編集部: 産業政策部の商工政策課、商工政策係です。美作市役所（美来1番地）にあり、電話は0868-72-6695です。 - 相談者: 工場を建てるうえで、電力の心配があります。何か案内はありますか。 - 補助金Flash編集部: 企業立地ガイドに、企業立地における電力供給に関する注意点のページがあります。奨励金の内容とは別ですが、工場の立地では先に読んでおいたほうがよい資料です。岡山県への企業立地の魅力と優位性、企業立地の手引（岡山県版）も同じガイドにあります。 - 相談者: 大企業と中小企業で基準が違うとのことですが、どちらかは何で決まりますか。 - 補助金Flash編集部: 大企業と中小企業の区分は、固定資産投資額と新規常用雇用の基準に出てきますが、区分の定義はこのページに示されていません。自社がどちらに当たるか、資本金や従業員数の根拠を添えて市に聞くのが確実です。 - 相談者: 区分と電力の話は、候補地の見学のときに一緒に聞きます。電力の資料は読んでから行きます。