基準を満たした住宅の建築・取得を支援し、良好な住環境と脱炭素の実現を後押しします。
南アルプス市内で、山梨県のやまなしKAITEKI住宅認定制度に適合した住宅を建築または取得した方を対象に、費用の一部を補助する制度です。良好な住環境の整備促進、脱炭素社会の実現、地域の住宅産業の振興を目的としています。
自ら住むための住宅を南アルプス市内で建築・取得し、やまなしKAITEKI住宅の認定を受けている方が対象です。県産材を使った住宅づくりや、認定内容に応じた加算を受けられる制度を検討している場合に向いています。
南アルプス市内にあるやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を、自ら居住する目的で建築または取得した方が対象です。補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録があり、市税等を滞納していないこと、暴力団員でないことが必要です。やまなしKAITEKI住宅の認定通知日または購入日から6ヶ月以内に申請する必要があります。
南アルプス市内のやまなしKAITEKI住宅認定住宅について、新築、増築、改築、または取得に関する取組が対象です。認定住宅の種類や、子育て世帯加算、リノベーション加算、やまなしKAITEKI住宅ZERO、やまなしKAITEKI住宅FORETの区分に応じて補助が受けられます。
補助金の利用にあたっては事前確認申請が必要です。補助事業は予算の範囲内で実施され、予算到達時には終了します。申請期限内でも、やまなしKAITEKI住宅の認定通知日または購入日から6ヶ月を超えた場合は申請できません。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
案内ページの最大160万円と、要綱の別表で読める金額は違います。資金計画は別表から組むのが堅実です
認定住宅を建てる前、買う前に知っておきたい、事前確認の相手、子育て世帯等を決める日付、申請者名義の口座、売却したときの返還ルールまでをまとめました。
案内ページの表記
最大160万円
要綱の別表で読める最高額は120万円です。資金計画は別表の金額で組みます。
補助の形
認定の区分ごとの定額
工事費の何割ではなく、認定の種類と世帯の条件で額が決まります。
申請期間
令和9年2月26日まで
市の補助事業は予算の範囲内で行われ、予算に達した時点で終了します。
県と市の役割分担
主な区分の定額を、世帯の条件ごとに並べました。
| 認定の種類(FORETは県産木材の使用量) | 世帯の条件なし | 子育て世帯等に該当 |
|---|---|---|
| 基本のやまなしKAITEKI住宅 | 20万円 | 40万円 |
| ZERO | 40万円 | 60万円 |
| FORET(5㎥以上・30%以上) | 40万円 | 60万円 |
| FORET(10㎥以上・50%以上) | 60万円 | 80万円 |
| ZERO・FORET(10㎥以上・50%以上) | 80万円 | 100万円 |
| リノベ | 40万円 | 60万円 |
| リノベのZERO・FORET(10㎥以上・50%以上) | 100万円 | 120万円 |
| 必要書類 | 入手先 | そろえるときの注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼実績報告書(様式第1号) | 南アルプス市の案内ページ | 申請者名と、口座名義の人を同じにする |
| 認定通知書の写し | 認定を受けたあとに届く通知書 | 通知日が6か月の起点になる |
| 工事請負契約書または不動産売買契約書の写し | 施工業者または売主 | 購入の場合は購入日が6か月の起点になる |
| 建設業許可通知書の写し | 施工した県内事業者 | 建築工事業の許可と県内の本店を示す |
| 振込先口座が分かるものの写し | 申請者自身 | 申請者名義の口座に限る |
| 平面図 | 設計者または売主 | 提出前に窓口で見てもらう |
申請前に見直したい世帯の状況
同一世帯に市税等の滞納がある、申請日に住民票が認定住宅の所在地にない、自ら住むための取得ではない、同じ住宅や住戸で2回目の申請をする、県内事業者以外が施工したといった場合は、補助対象外になる可能性が高いです。なお、交付のあとでも、六つの取消しの理由のどれかに当たれば返還の対象です。
提出前に一枚ずつ並べて見るところ
通知日、契約日、着工の時期、購入日を一枚の年表に並べて、日付の説明に抜けがないかを見ます。あわせて、契約書の施工会社と許可通知書の会社が同じ社名か、認定通知書の区分が申請書で伝える区分と同じかを読み比べます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
三笠市内での新築・分譲・中古住宅購入に対し、居住促進のため一部費用を助成します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。