市内中小企業の技術力・経営力強化を支援する人材育成補助金
南房総市内の中小企業が、技術力や経営力の強化を図るために行う人材育成事業を支援します。代表者や従業員が職務上必要な技術・技能を習得するための研修受講や資格取得、および千葉県よろず支援拠点で開催されるセミナーへの参加にかかる経費の一部を補助します。
従業員のスキルアップや資格取得を推進したい事業者や、千葉県よろず支援拠点のセミナーを活用して経営改善に取り組みたい市内中小企業におすすめです。
市内に本社や主たる事業所を設置してから1年以上継続して対象業種を営んでおり、市税を完納している中小企業者が対象です。対象業種は建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、および廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業などのサービス業です。受講者となる従業員は、期間の定めなく雇用され、市内に住所または勤務地を有し、週30時間以上の業務に従事している雇用保険および健康保険の被保険者である必要があります。
職務上必要な技術・技能を新規に取得するための研修受講や資格取得、および千葉県よろず支援拠点内で開催される対面型セミナーへの参加が対象です。自社主催の研修や接遇・接客研修は対象外となります。
スキルアップ補助事業では、研修等の受講料や検定料が対象です。よろず支援拠点セミナー補助事業では、セミナー受講のために直接必要な交通費が対象となります。いずれも交通費、宿泊費、飲食費、振込手数料、消費税等は対象外です。
事業着手(受講開始)の7日前までに申請が必要です。国や県などの他補助金との併用はできません。実績報告は、事業完了日から40日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
受講7日前までの申請で、研修・資格取得を最大20万円まで支援
南房総市内で1年以上事業を営む中小企業が、代表者や従業員の研修受講、資格取得、よろず支援拠点セミナー参加を検討するときに、メニューの選び方、対象経費、申請前の準備を整理します。
補助上限
1事業者20万円
研修・資格取得のメニューとよろず支援拠点セミナーのメニューを合わせた限度額です。
研修・資格
2分の1以内
職務上必要な技術・技能を新規に取得する研修等の受講料や検定料が中心です。
セミナー交通費
地区別定額
千葉県よろず支援拠点の対面型セミナーは、1日の受講につき地区別の金額で見ます。
メニューを選ぶときの分け方
| 申請したい内容 | 金額の見方 | 資金面で先に見ること |
|---|---|---|
| 研修等の受講・資格取得 | 補助対象経費の2分の1以内 | 会社が費用を負担し、概算払いがない前提で支払時期を見る |
| よろず支援拠点の対面セミナー | 1日の受講につき地区別定額 | 住所・所在地の地区と、合計20万円の枠を確認する |
| 両方を使う場合 | 1事業者あたり20万円まで | メニューごとに費用と証明資料を分けて管理する |
| 費用の候補 | 主に見るメニュー | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 研修等の受講料 | 研修・資格取得のメニュー | 職務上必要な技術・技能を新規に取得する研修等か |
| 検定料 | 研修・資格取得のメニュー | 実績報告期限までに資格取得等を示す証明書が出るか |
| よろず対面セミナーの交通費 | よろず支援拠点セミナー補助事業 | 千葉県産業振興センター内で開催される対面型セミナーへの参加か |
| 宿泊費・飲食費・振込手数料・消費税等 | 対象外 | 対象経費の計算から外して資金を見積もる |
補助金前提にしない方がよいケース
受講開始が申請日から7日後より前になる講座、自社主催の研修、接遇・接客研修等、国や県等の補助事業と重なる案件は、対象外になる可能性があります。候補講座を決める前に、開始日、主催者、研修目的、他制度の利用状況を分けて確認します。
説明をそろえる観点
研修名だけでなく、対象業種の仕事にどう必要か、受講者の担当業務とどう結びつくか、会社が費用を負担することを資料で示せるかをそろえます。パンフレット、申込書、社内メモ、支払い関係の資料で説明が食い違わないようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内中小企業の人材育成や経営力強化を支援し、研修の受講・開催にかかる費用を一部補助します。DX・GX関連の取組は補助率が優遇されます。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
名護市の事業者が取り組む商品ブラッシュアップや販路拡大を専門家とともに支援します
島根県内の飲食・商業・サービス業等の新たな設備投資や施設改修を補助し、物価高や人件費上昇に対応した事業の収益回復と継続を支援します。
島根県内の飲食・商業・サービス業が行う設備導入や施設改修の費用を補助し、物価高騰や人件費上昇への対応と事業の継続を支援します。
観光産業の人材確保・定着・育成を支援し、旅行者の受入対応力を強化します