農業法人への支援制度について

概要

農業法人が町内で本社・営業所または研修所を有し、常勤社員を雇用して将来の農業担い手を育成する取組に対して支援を行う制度です。労働環境の向上や後継者育成に資する雇用に対し、対象社員の事業主負担分を年間で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本社・営業所または研修所を有する農業法人
• 将来の後継者候補や地域の担い手候補として社員を位置付け、常勤雇用している事業者

対象者・要件

• 町内に本社、営業所（研修所）を有する農業法人であること。
• 対象社員を将来の担い手候補として位置付けること（法人組織の後継者は1名まで）。
• 対象社員を健康保険および厚生年金保険に加入させ、労働環境の向上に努めること。
• 対象社員には経営に関する研修等を受講させること。

補助内容

• 対象経費: 事業主負担の標準報酬月額に係る費用（年間12か月分、千円未満切り捨て）
• 上限額: 72万円

申請期間

2023年10月04日から