新技術を活用した実証実験を区内で実施する事業者を対象に、最大300万円まで支援します。
港区が、民間事業者等の新技術を活用した実証実験プロジェクトを募集する制度です。区民サービスの向上、業務効率化、地域課題の解決につながる取組を、区内をフィールドとして進める際に支援を受けられます。採択されたプロジェクトには、実証実験に要する対象経費の負担に加え、区有施設等の提供や調整、モニター募集、技術相談、リスク管理に関する助言、区のイベント等でのPR支援などが行われます。
生成AI、ロボット、XR、デジタルツインなどの先端技術を使って、行政や地域の課題解決につながる実証実験を港区内で行いたい事業者に向いています。実証の結果を踏まえて、その後の実装や継続的な活用まで見据えた提案が対象です。
法人、個人事業主、教育機関、その他の団体が対象です。複数事業者等による共同提案も可能です。
提案テーマは自由提案で、生成AIを活用した確認業務の効率化や確認品質の向上につながるサービス提案も追加募集されています。
採択上限数は5件です。応募順で採択するものではなく、応募後のヒアリングと区との協議を通じて、実施内容、実現可能性、経費の妥当性などを確認した上で採択が決まります。追加提案がない場合は当初提案事業者が採択候補となり、追加提案があった場合は比較・審査のうえで採択提案が決定されます。実証実験の実施や成果が、MIP認定や区への導入、契約を保証するものではありません。
2026年08月17日 〜 2026年12月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
港区内で新技術を試せる。実験経費は1件最大300万円、採択は5件まで
実験の場所とモニターを確保できないまま足踏みしている事業者に向けて、港区の実証実験プロジェクトの募集を整理します。区が負担する経費の範囲、応募順ではない採択の仕組み、令和9年3月1日までに終える実施スケジュールを、応募前の判断材料としてまとめます。
区の負担上限
1件あたり最大300万円
実証実験に必要な対象経費について、区が負担する額の上限です。
採択件数
上限5件
応募順ではなく、ヒアリングと協議を経て決まります。
応募期間
2026年8月17日〜12月18日
随時受付ですが、採択が5件に達すると期間中でも終了します。
| 時期 | 費用の持ち主 | 資金の動き |
|---|---|---|
| 応募〜採択前の協議 | 応募者 | 申込書やプロジェクト提案書の作成、区との協議にかかる費用は応募者が持つ |
| 協定の締結日〜実施期間の終了 | 実施者が先に支払う | 区が負担する対象経費は、この期間に支払いを終えた実験用の経費に限られる |
| 報告書の提出後 | 区が確定・支払い | 額確定の通知のあとに請求書を出す。上限は1件300万円 |
採択までの仕組み
| 経費の区分 | 区が負担する範囲 | 見積で気をつける点 |
|---|---|---|
| 外部委託費 | 他の事業者に委託する必要がある委託費 | 自社製品の調達や、委託の理由が示せない経費は除かれる |
| 実証に直接関連する作業等の費用 | 実験のための作業にかかる費用 | 実施者の給与・賞与、販売費、一般管理費は含まれない |
| 消耗品費・リース料・レンタル料・会場費・モニター謝礼・通信費・環境構築費 | 実験を行う際に必要なもの | 区が認める特に重要な経費も含まれる |
| 国や東京都などの助成を受けた経費 | この実証の経費だけを分けて計上 | 他の助成と混ざらないよう仕分ける |
区の負担から外れる支出と返還のリスク
実施者の資産になる機材の購入、区との打ち合わせ費、事務スペースの賃借料、通常業務と区別がつかない事務用品、交際費・交通費・食糧費、用地取得の費用は区の負担対象外です。偽りの申込みや協定違反などで協定が取り消されると、負担金の返還に加えて年10.95%の違約加算金を求められることがあります。
提案書で示したい4つの材料

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援