港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金

概要

港区内の商店会に加盟する店舗が新たに取り組む、新規顧客獲得、多言語対応、または効率化・省人化を目的とした事業を支援します。店舗の魅力向上や運営の効率化に資する設備の導入や環境整備にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

店舗の入り口の段差解消やおむつ替えスペースの整備など、高齢者や乳幼児連れの親子が利用しやすい環境を整えたい店舗や、外国人観光客向けの音声翻訳機導入を検討している店舗、セルフレジや新紙幣対応の券売機導入による業務効率化を目指す店舗におすすめです。

対象者・要件

港区内の商店会（賛助会員を含む）に加盟している中小企業者等が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 港区内で小売業、飲食業、または一部サービス業の店舗を営んでいること
• 申請日時点で、区内で引き続き3年以上営業していること
• 資本金または出資の総額が1,000万円以下の法人、または常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業主を含む）であること
• 法人都民税・法人事業税、または特別区民税・都民税に滞納がないこと

※風俗営業等を営む事業者は対象外です。

対象となる取り組み

1件あたり1万円（税抜き）以上の費用がかかる以下の取り組みが対象です。

• 新規顧客獲得事業：販売用機材や設備の導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境整備
• 多言語対応事業：外国人観光客の受入環境整備
• 効率化・省人化事業：セルフレジ、新紙幣対応券売機、自動洗浄機の導入など

補助内容

• 対象経費: 工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料
• 補助率: 補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受けた後に事業を開始する必要があります。
• 令和9年3月5日（金曜日）までに改装、支払い、および区への完了報告を完了させる必要があります。
• カード決済の場合は、引き落とし日を含めて令和9年3月5日までに支払いが完了している必要があります。
• 消費税は補助対象外です。
• 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。