民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

概要

港区内で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の所有者を対象に、補強設計および耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。木造・非木造それぞれの基準に応じて補強設計費や改修工事費の一部を補助し、一般緊急輸送道路沿道にある建築物についても同様の助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 建物の耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判断された建築物の所有者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国・地方公共団体等を除く）。区分所有建築物は管理組合等の代表者、共有建築物は共有者全員の合意による代表者が申請します。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物であること。
• 耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判断され、評定機関による評定等を受けていること。
• 建築基準法等で重大な違反がある場合は、その是正を同時に行う設計または工事であること。
• 既に設計・工事の契約や実施をしたもの、過去に本制度で助成を受けたものは申請不可。

対象となる取り組み

• 補強設計の実施および耐震改修工事の実施（評定等を受けることを前提とする）。

補助内容

• 対象経費: 補強設計に要した費用、耐震改修工事に要した費用（評定等に要する費用を含む）
• 補助率: 用途・構造により1/2または2/3等（例：非木造の多くは2/3、改修工事の一部は1/2等）
• 上限額: 用途・構造により異なり最大で7,000万円

対象経費の詳細

• 補強設計に要した費用や、耐震改修工事に要した工事費が対象です。補強設計費は床面積に応じた算定上限が設定され、改修工事費は用途や延べ面積等に応じた単価との比較で算出されます。振込手数料や違反是正に係る費用等は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成は予算額に達した時点で受付を終了します。
• 交付決定前に業者と契約したものや既に工事を実施したものは助成対象外です。
• アスベスト関連の経費は助成対象外となる可能性があります。

申請期間

申請期間の記載はありません。