概要
港区内にある一定の基準を満たす木造・非木造建築物および一般緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、補強設計や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。耐震診断や評定を受けたうえで、耐震化基準を満たすための設計・工事が助成対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 区内で所有する既存の木造・非木造建築物の耐震性を向上させたい所有者
- 分譲マンションや賃貸マンションなど集合住宅の管理組合や代表者
対象者・要件
- 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物など、各区分で定める築年や用途等の基準を満たすこと
- 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、または倒壊の危険性があると判断され、評定機関による評定等を受けていること
- 建築基準法等に係る重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと
補助内容
- 対象経費: 補強設計費、耐震改修工事に要する費用、評定等に要する費用
- 補助率: 用途・建築確認の時期等により異なるが、最大で補強設計費の2／3、改修工事費の2／3が確認できる（条件により1／2などの区分あり）
- 上限額: 用途や建築種別により上限が異なるが、最大で7,000万円までの設定がある
申請期間
2022年06月27日から
