工場等設置事業補助金

概要

箕輪町では、企業誘致の促進と施設の近代化を図るため、工場の新設・増設・移設に伴う固定資産税相当額の補助や、産業用地取得費に対する補助を行っています。本制度は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を営む事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

箕輪町内に工場や物流施設等の拠点を新設・増設・移設する事業者や、償却資産の取得により生産設備の近代化を図る事業者に適した制度です。

対象者・要件

日本標準産業分類の大分類Eに該当する製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を営む中小企業者および大企業（みなし大企業）が対象です。対象となる資産は、申請年度の1月1日現在で申告した固定資産（前年中に取得したもの）となります。

対象となる取り組み

町内における工場の新設・増設・移設、および償却資産の取得が対象です。また、工場等の新設・増設・移設に伴う産業用地の取得も、一定の条件を満たす場合に支援の対象となります。

補助内容

• 家屋にかかる固定資産税相当額の補助: 町内に工場を新設・増設・移設した場合、家屋にかかる固定資産税相当額を補助します。投下固定資産総額が中小企業者の場合は1,000万円以上、大企業（みなし大企業）の場合は2,000万円以上であることが要件です。上限額はありません。
• 減価償却資産に係る固定資産税相当額の補助: 償却資産（機械及び装置）を取得した場合、初年度分の固定資産税相当額を補助します。投下固定資産総額が1,000万円以上であることが要件です。補助上限額は中小企業者の場合300万円、大企業（みなし大企業）の場合200万円です。なお、太陽光発電設備は対象外です。
• 産業用地取得の補助: 用地取得面積が5,000平方メートルを超え、かつ投下固定資産総額と工場等の取得価格の合計が2億円を超える場合、用地取得費の30/100以内（上限3億円）を補助します。5年間の分割交付となります。

主な要件・注意点

• 産業用地取得の補助を受けるには、用地取得から3年以内の操業開始と、雇用保険適用者の採用（概ね10人以上）が必要です。
• 土地の取得については、購入から1年以内に建物を建設し始めた場合に限り対象となります。

申請期間

2026年10月31日まで