蓄電池関連産業サプライチェーン強化事業｜徳島県企業誘致ガイド

概要

蓄電池関連産業の工場を新設または増設する事業に対し、建屋や生産設備などの投下固定資産にかかる費用の一部を補助します。新規の地元雇用の創出と企業立地の促進を目的とし、投下固定資産の規模や新規雇用人数に応じて補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 蓄電池関連産業に該当する工場の新設または増設を予定している企業で、新たに県内雇用を創出する事業者

対象者・要件

• 「蓄電池関連産業」に属する新設または増設する工場を計画する企業（法人）。
• 新規地元雇用者が要件に含まれており、奨励指定日から実績報告までの間に県内に住所があった者を常用労働者として新たに雇用することが求められます。

対象となる取り組み

• 蓄電池関連産業に係る工場の新設または増設（建屋・設備の導入）。

補助内容

• 対象経費: 建屋・設備等（地方税法に定める固定資産のうち土地を除くもの）
• 補助率: 投下固定資産額に対し、条件により5％、15％、20％（上限は条件により異なる）
• 上限額: 条件により500万円、2,000万円、1億円（条件別の上限が設定されています）

対象経費の詳細

• 工場の新設または増設に必要な建屋・生産設備等の固定資産が対象です。対象は土地を除く固定資産に限定されます。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者が条件に含まれており、人数に応じて補助率・上限額が変わります。
• 投下する固定資産の額が一定以上であることが要件となります（下限要件あり）。
• 用地取得（借上げを含む。）の日から所定の期間内に操業を開始することが求められます（新設・増設で期間等の扱いが異なります）。