工場等設置事業補助金

概要

箕輪町では、企業誘致の促進と施設の近代化を図るため、町内に工場等を新設・増設・移設する企業に対し、固定資産税相当額や用地取得費を補助します。本制度は、中小企業者と大企業（みなし大企業）で要件や補助内容が異なります。

こんな事業者におすすめ

箕輪町内に工場や倉庫、卸売施設などを新設・増設・移設し、事業拡大を検討している製造業や物流関連の事業者におすすめです。

対象者・要件

日本標準産業分類の大分類Eに該当する製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を営む事業者が対象です。新設等に伴い取得した減価償却資産の総額（投下固定資産総額）が、中小企業者の場合は1,000万円以上、大企業（みなし大企業）の場合は2,000万円以上である必要があります。なお、太陽光発電設備は対象外です。

対象となる取り組み

町内における工場の新設、増設、移設が対象です。また、購入から1年以内に建物を建設し始める場合に限り、工場用地の取得も対象となります。

補助内容

• 減価償却資産（機械及び装置）に係る固定資産税相当額の補助: 中小企業は300万円上限、大企業（みなし大企業）は200万円上限
• 産業用地取得の補助: 用地取得費の30/100以内、限度額3億円（用地取得面積が5,000平方メートルを超え、投下固定資産総額と工場等の取得価格の合計が2億円を超える場合）

主な要件・注意点

補助対象となる資産は、申請年度の1月1日現在申告した固定資産（前年中に取得した資産）です。また、令和8年4月1日より制度が一部改正されており、改正後の内容は令和7年取得の固定資産に対する令和8年度補助分から適用されます。

申請期間

2026年10月31日まで