工場等設置事業補助金

概要

箕輪町では、企業誘致の促進と施設の近代化を図るため、工場の新増移設に係る固定資産税相当額の補助や、工場用地取得費に対する補助を行っています。本制度は、町内への工場、研究所、物流施設等の新設または増設を検討する企業を対象としており、地域経済の活性化と雇用創出を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

箕輪町内に工場や物流施設を新設・増設する計画がある製造業、運送業、倉庫業、卸売業などの事業者におすすめです。特に、一定規模以上の投下固定資産を予定しており、新規雇用を伴う事業拡大を計画している企業に適した制度です。

対象者・要件

日本標準産業分類に掲げる大分類Eの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を営む企業が対象です。また、産業用地取得の補助については、用地取得面積が5,000平方メートルを超え、かつ用地取得費を除く投下固定資産総額と工場等の取得価格の合計が2億円を超える必要があります。

対象となる取り組み

町内における工場の新設、増設、移設が対象です。また、これらに伴う産業用地の取得や、償却資産の取得も支援の対象となります。

補助内容

• 産業用地取得の補助: 用地取得費の30/100以内、上限額3億円（5年間の分割交付）
• 償却資産に係る固定資産税相当額の補助: 中小企業は300万円、大企業は200万円を上限として初年度分の固定資産税相当額を補助

主な要件・注意点

交付申請を行う前に、必ず町への事前相談が必要です。また、交付決定前の着手は不可となっており、交付決定後に契約や取得を行う必要があります。太陽光発電設備は補助対象外です。なお、補助金の交付決定を受けた日から起算して5年以内に、正当な理由なく事業を休止または廃止した場合は、補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月31日