岬町企業立地促進条例による優遇措置について

概要

岬町では、経済産業の振興と地域活性化を目的として、町内に一定規模以上の工場や研究開発施設などを新たに立地する企業に対し、企業立地促進優遇制度として助成金を交付します。本制度は、対象施設の設置、新規雇用の創出、および水道料金の負担軽減を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

岬町内において、工場、物流施設、試験研究施設、本社、データセンター、小売店舗、宿泊施設などの事業所を新設または増設しようとする企業におすすめです。特に、一定規模以上の投下固定資産を伴う事業展開を計画している事業者が対象となります。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 延床面積が1,000平方メートルを超える対象施設の新設等を行うこと
• 投下固定資産総額が1億円を超えること
• 事業者の役員等が暴力団等と関係を有していないこと
• 本町に事業所を有する場合は、町税に未申告および滞納がないこと
• 町と操業に関しての協定を締結すること

対象となる取り組み

工場、物流施設、試験研究施設、本社、データセンター、小売店舗、宿泊施設などの事業所を新設または増設する取り組みが対象です。ただし、町長が条例の目的に合致しないと認める事業の施設は対象外となります。

補助内容

• 施設設置助成金: 対象施設に賦課される固定資産税（家屋および償却資産）の収納額の2分の1を3年間助成（1年につき上限2,000万円）
• 雇用促進助成金: 新規雇用者および転勤者のうち規則で定める者の人数に10万円を乗じた額を助成（上限200万円）
• 水道料金助成: 納付した水道料金の10分の3を3年間助成（1年につき上限100万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため、事業着手前に岬町長への事前相談および指定申請が必須です。
• 補助金の交付を受けるためには、岬町企業立地促進条例に基づく指定企業として認定される必要があります。
• 投下固定資産の維持や雇用の継続など、一定期間の事業継続が求められます。