遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦等の交通費・宿泊費を助成します。
町内に住民登録があり、遠方の分娩取扱施設で出産する必要のある妊婦等を対象に、分娩取扱施設等までの移動にかかる交通費と宿泊費の一部を助成する制度です。妊婦健康診査や1か月児健康診査、分娩に伴う移動、出産までの間の近隣宿泊にかかる負担を軽減し、安全・安心な妊娠・出産を支えます。
個人向けの制度で、町内に住民登録があり、最寄りの分娩取扱施設や周産期母子医療センターまでおおむね60分以上かかる妊婦、または医学的な理由等により周産期母子医療センターでの分娩が必要な妊婦が利用しやすい内容です。妊婦健康診査や分娩、1か月児健康診査の受診にあわせて、交通費や宿泊費の負担が生じる場合に対象となります。
申請日及び出産日において町内に住民登録している方が対象です。対象は、住所地または里帰り先から最も近い分娩取扱施設までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦、または医学的な理由等により周産期母子医療センターで分娩する必要があり、住所地または里帰り先から最も近い周産期母子医療センターまでおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦です。
分娩取扱施設または周産期母子医療センターまでの移動、妊婦健康診査や1か月児健康診査の受診のための移動、分娩に備えて近隣の宿泊施設へ移動すること、出産までの間に近隣の宿泊施設へ宿泊することが対象です。
交通費は、妊婦健康診査、分娩、1か月児健康診査の受診のために住所地から分娩取扱施設または周産期母子医療センターへ移動する費用と、分娩に備えて近隣宿泊施設へ移動する費用が対象です。交通手段ごとの算定方法は、タクシー利用時と公共交通機関利用時は実費額の8割、自家用車利用時は移動距離1km当たり37円の8割です。宿泊費は、出産に伴う入院までの間に近隣宿泊施設へ宿泊した場合の費用で、1泊当たり1万1,000円を上限に、1泊当たり2,000円を控除した額が助成されます。
助成対象となるのは、申請日及び出産日に町内に住民登録している方です。申請は出産日の翌日から起算して1年以内に行う必要があります。申請には、交通費または宿泊費の領収書等、母子健康手帳等の実施状況が分かる書類、里帰りしている場合は居住地が確認できる書類などが必要です。
2026年9月17日から
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新型コロナ感染等で療養中で給与が受けられない被保険者に対し、傷病手当金を支給します。
新型コロナや物価高騰で影響を受ける市民や市内事業者、学生を対象に生活支援給付や学校給食・宿泊助成、事業者向け緊急支援金を実施します。
新型コロナの影響で収入が減少した世帯の国民健康保険料を減免するため、申請により負担を軽減します。
胸部エックス線検査を伴う定期健康診断の実施費用を3分の2補助します。
令和4年度の住民税均等割のみ課税世帯に対する鶴岡市の臨時支援金(申請書を順次発送)