農業法人への支援について

概要

秋田県美郷町で行う農業法人向けの支援制度です。農業法人の円滑な運営、後継者への経営継承、第三者による農地承継、雇用環境の整備を支援し、専門家への依頼費用や施設整備費などの一部を助成します。

こんな事業者におすすめ

農業法人の運営体制を整えたい事業者や、後継者への引き継ぎを進めたい事業者、引き継いだ農地で営農を続ける事業者、雇用環境を改善して人材確保につなげたい事業者に向いています。

対象者・要件

美郷町内で事業を行う農業法人が対象です。制度ごとに要件が分かれており、経営継承支援では後継者への経営継承を計画している集積面積20ha未満の認定農業法人、第三者継承支援では農業法人から農地を引き継いで農業を継続する農業法人が対象です。県の支援では、後継者への経営継承を計画している集落型農業法人と、農地を20ha以上集積している認定農業法人が対象です。

対象となる取り組み

農業法人の会計事務、経営継承の計画策定や見直し、後継人材の確保に向けた雇用環境の整備、引き継いだ農地での作付けが対象です。県の支援では、手洗い場、常設・仮設トイレ、休憩室、ロッカールーム、作業台、浄水設備、換気・空調設備など、働きやすい職場づくりに関する施設整備も含まれます。

補助内容

• 農業法人経営継承支援事業: 中小企業診断士等に依頼した経営継承サポート等の経費の2分の1以内、上限15万円。雇用環境整備費は税抜額の2分の1以内、上限50万円。
• 農業法人第三者継承支援事業: 引き継いだ町内の農地で作付した面積に応じて、5,000円/10aを助成。
• 来たれ次期社長候補！経営継承促進事業: 税抜き事業費の2分の1以内、上限150万円。

対象経費の詳細

経営継承に関する専門家等招へい費、関連研修・セミナー参加費、資格取得費、労務・人事管理システム導入費、就職促進イベント出展費、求人広告費、PR動画作成費、ウェブサイト制作費、動画マニュアル作成費、人材育成費、働きやすい職場づくりに向けた施設整備費が対象です。レンタルの場合は1年目の費用が対象となります。

主な要件・注意点

雇用環境整備費は税抜額を基準に算定します。第三者継承支援では、農業法人の受け手がいない町内の農地の全部を引き継ぐこと、引き継ぐ農地の面積が5ha以上であること、農地を引き継いだ後1年以内に当該農地へ作付することが求められます。対象外経費として、給料・賃金などの人件費、飲食代、交際費、経常的経費、家賃や保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費、電話代、インターネット利用料などの通信費、商品券等の金券、文房具などの事務用品・消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体の会費、不動産の購入費、自動車等の車両の購入費・修理費・車検費用、汎用性の高いPC・プリンタ・タブレット等、税金や手数料が含まれます。

申請期間

2026年10月01日 〜 2027年03月31日