三島市の地震対策補助事業について（令和8年度）

概要

三島市は、昭和56年5月31日以前に着工された既存建築物等の耐震性向上を目的として、耐震診断や耐震改修、除却、耐震シェルター・防災ベッドの設置など複数の補助事業を実施しています。各事業は該当する建築物の所有者等を対象とし、工事費や機器購入費、診断に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に着工された建築物の所有者が対象です。木造住宅、非木造建築物、災害時に重要な機能を果たす既存建築物、緊急輸送道路沿道の耐震不適格建築物、道路に面したブロック塀等など、事業ごとに対象建築物の要件が定められています。

対象となる取り組み

• 無料の専門家による耐震診断の受診
• 耐震改修工事（補強計画の策定を含む）
• 木造住宅の除却工事
• ブロック塀等の除却・改善・緊急建替え工事
• 耐震シェルターおよび防災ベッドの設置

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する経費、耐震補強工事費、除却工事費、耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置費等
• 補助率: 原則として3分の2以内（事業ごとに算定方法あり）
• 上限額: 1,500万円（建築物の耐震改修事業の一部での上限）

対象経費の詳細

• 非木造建築物の耐震診断は、基準額と見積額の少ない方の額の3分の2以内で、合計200万円を限度とする算定ルールが適用されます。
• 木造住宅の耐震改修事業では、補助金額の上限は原則として1棟あたり100万円（高齢者のみの世帯等は120万円）であり、利子補給制度利用時の上限設定もあります。
• ブロック塀等の除却・改善や耐震シェルター・防災ベッド設置については、各事業ごとに基準額との比較による補助率・上限が定められています（耐震シェルター・防災ベッドはそれぞれ上限20万円、設置費等の3分の2以内）。

主な要件・注意点

• 各補助事業は事前申請が必須であり、申請前の着手や契約後の着手は対象外となります。
• 補助は年度の予算の範囲内で交付され、予算がなくなり次第受付を終了します。
• 事業ごとに必要な添付書類（見積書、建築年次の証明、耐震診断報告書、図面、写真等）が定められています。

申請期間

2026年04月23日から