特定不況対策緊急資金融資あっせん制度

概要

売上高等が減少している市内の中小企業者等を対象に、運転資金の融資あっせんを行う制度です。融資限度額は800万円で、利子補給や信用保証料の補助が受けられる仕組みが設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 最近の売上高または生産額が過去の同月比で10%以上減少している事業者

対象者・要件

• 市内に引き続き1年以上住所（法人は本店所在地）を有する中小企業者で、同一事業を引き続き1年以上営んでいること
• 市民税（法人は法人市民税）を滞納していないこと
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 最近3か月または最近1年間の売上高・生産額または利益率が、平成31年1月以降のいずれかの年の同月と比較して10%以上減少していること
• 今回の融資申込額を含めた信用保証協会の保証付きの融資残高が2,000万円以下であること
• 常時使用する従業員が20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）であること

対象となる取り組み

• 運転資金の確保を目的とする融資あっせん

補助内容

• 対象経費: 運転資金
• 上限額: 800万円

対象経費の詳細

• 運転資金としての資金需要に充当される融資が対象となります。

主な要件・注意点

• 借受人利率は年利0.5％（市が利子補給として1.875％を支給）とし、利率は固定で受付時の利率が適用されます
• 貸付期間は6年以内（据置き12か月以内を含む）です
• 東京信用保証協会に支払った信用保証料は、申請に基づき同額が補助されます。信用保証料の返戻を受けた場合は返還が必要です
• あっせん申込から融資の実行までは概ね1〜2か月、審査状況によっては2〜3か月を要することがあります
• 利子補給は、要件を満たさなくなった場合（市外転出、事業廃止、代位弁済等）に停止され、利率が上がります