令和８年度　三鷹商工会 中小企業等産業活性化補助金

概要

三鷹市内で事業を営む中小企業等を対象に、省エネ化や脱炭素化、デジタル化、販路開拓、生産性向上などに関する取組を補助する制度です。創業や事業承継に関する特例枠もあり、対象経費に応じて補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

市内での事業活動を続けながら、設備の導入やソフトウェアの整備、広告宣伝、展示会出展、研修や専門家の助言などを通じて事業を強化したい事業者に向いています。省エネ化やデジタル化、BCP対応、販路拡大、創業・事業承継に伴う投資を進めたい場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

三鷹市内で事業を営む市内中小企業等が対象です。法人、個人事業主、フリーランスを含み、申請日時点で継続して市内で事業を営んでいる必要があります。

• 農業、林業、漁業を主たる事業とする者は対象外です。
• 許認可等を取得していない者、法令違反がある者、性風俗関連特殊営業を行う者、暴力団等、その他不適当と認められる者は対象外です。
• 過去に本補助金の採択を受けた事業者は、類似した補助事業の対象外です。

対象となる取り組み

省エネ化・LED化・脱炭素化への対応、デジタル化、BCP策定を含むレジリエンス強化、販路拡大や販売促進、新製品・新技術・新サービスの研究開発、特許などの工業所有権の取得申請、創業や事業承継に伴う事業拡大などが対象です。成長投資支援枠では、労働生産性を年3％以上向上させる計画に基づく設備投資が対象になります。

補助内容

• レジリエンス枠: 対象経費は機械・備品の購入、製作、リース、設置、店舗レイアウト変更等に係る経費、ソフトウェア・情報システムの購入・構築、研究開発のための調査・研究・企画、特許などの工業所有権取得申請、研修や専門家の助言、広告宣伝や展示会出展など。補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2以内、上限額は30万円です。
• デジタル枠: 対象経費は機械・備品の購入、製作、リース、設置、店舗レイアウト変更等に係る経費、ソフトウェア・情報システムの購入・構築、研究開発のための調査・研究・企画、特許などの工業所有権取得申請、研修や専門家の助言、広告宣伝や展示会出展など。補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2以内、上限額は30万円です。
• グリーン枠: 対象経費は機械・備品の購入、製作、リース、設置、店舗レイアウト変更等に係る経費、ソフトウェア・情報システムの購入・構築、研究開発のための調査・研究・企画、特許などの工業所有権取得申請、研修や専門家の助言、広告宣伝や展示会出展など。補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2以内、上限額は30万円です。
• 一般枠: 対象経費は機械・備品の購入、製作、リース、設置、店舗レイアウト変更等に係る経費、ソフトウェア・情報システムの購入・構築、研究開発のための調査・研究・企画、特許などの工業所有権取得申請、研修や専門家の助言、広告宣伝や展示会出展など。補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1以内、上限額は30万円です。
• 創業・事業承継特例: 令和5年4月1日以降に創業、事業承継、または事業譲渡を行おうとしている事業者が対象です。対象経費は機械・備品の購入、製作、リース、設置、店舗レイアウト変更等に係る経費、ソフトウェア・情報システムの購入・構築、研究開発のための調査・研究・企画、特許などの工業所有権取得申請、研修や専門家の助言、広告宣伝や展示会出展などで、補助率は補助対象経費（税抜）の10分の10、上限額は30万円です。
• 成長投資支援枠: 労働生産性を年3％以上向上させる計画に基づく設備投資に係る経費が対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限額は300万円です。

対象経費の詳細

機械・備品の購入、製作、リース、設置、店舗レイアウト変更等に係る工事、ソフトウェア・情報システムの購入・構築、新製品・新技術・新サービスの研究開発に向けた調査・研究・企画、特許などの工業所有権取得申請、研修や専門家の助言、広告宣伝費や展示会出展などの販売促進・販路拡大に要する経費が対象です。リース契約・保守費や使用料は、補助事業実施期間に係る費用のみ対象です。

主な要件・注意点

申請は1事業者につき1年度1回限りです。公募期間は令和8年8月17日から令和8年10月30日までで、先着順の受付となり、予算に達し次第募集を終了します。

• 令和8年6月1日から7月31日までに申請し採択された事業者は、今回の申請対象外です。
• 交付決定日より前に契約、導入、実施した経費は対象外です。
• 補助対象期間内に支払が完了しない経費は対象外です。
• 同一経費について国や三鷹市などの地方公共団体から補助を受けている経費は対象外です。
• 委託、外注、物品購入等で、親会社・子会社・関連会社、役員兼任先、親族関係先、実質的に同一と認められる事業者への発注は原則対象外です。
• 交付対象外経費には、消費税、汎用性の高い備品、通常の事業活動経費、既存設備の維持管理費・更新料、建物の建築・不動産取得・修繕費、福利厚生費、旅費、直接雇用の人件費などが含まれます。
• 研修や専門家助言は補助対象経費全体で5万円以上（税抜）、広告宣伝や展示会出展等は補助対象経費全体で10万円以上（税抜）、成長投資支援枠は経費全体で100万円以上（税抜）の事業が条件です。
• 補助対象経費の支払いは、金融機関振込やクレジットカードなど、支払者・受領者・金額・支払日が客観的に確認できる方法に限られます。
• 補助事業は交付決定後に実施し、完了後に実績報告を行います。補助金は実績報告後に支払われます。

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年10月30日