分譲マンション耐震助成制度のご案内

概要

三鷹市内の分譲マンション管理組合を対象に、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を助成する制度です。分譲マンションの耐震化を進め、地震時の倒壊による周辺地域への影響を抑え、災害に強いまちづくりにつなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内の分譲マンションで、耐震診断や補強設計、耐震改修を進めたい管理組合に向いています。まずは現地での相談や助言を受けながら耐震化の方向性を整理したい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、三鷹市内にある分譲マンションの管理組合です。耐震診断、補強設計、耐震改修については、管理組合の総会等で実施を決議していることが必要です。

対象となるマンションは、2以上の区分所有者がいる共同住宅で居住用の専有部分を有し、店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であることが求められます。さらに、耐火建築物または準耐火建築物で地階を除く階数が3階以上であり、昭和56年5月31日以前に建築基準法上の確認または通知を受けて工事に着手したもの、かつ特定緊急輸送道路沿道建築物ではないことが必要です。

対象となる取り組み

耐震アドバイザーの派遣を受けて現地で相談や助言を受ける取り組み、分譲マンションの耐震診断、補強設計、耐震改修が対象です。複数年度にわたる事業では、初年度の交付申請前に全体設計の承認申請が必要です。

補助内容

• 耐震アドバイザー派遣: 派遣に要した費用の10/10、1回あたり上限5万円、1つの管理組合につき5回まで
• 耐震診断: 助成対象経費の2/3、上限200万円
• 補強設計: 助成対象経費の2/3、上限200万円
• 耐震改修: 1,000平方メートル未満は助成対象経費の23.0%、1,000平方メートル以上は助成対象経費の3分の1、上限2,000万円

対象経費の詳細

耐震診断では、実際に要する費用と延べ面積に応じた算定額のいずれか低い額が助成対象経費となります。設計図書の復元や評定機関の判定など、通常の耐震診断以外に必要な費用がある場合は、235万円を限度に加算できます。

補強設計では、実際に要する費用と延べ面積1平方メートルあたり2,000円で算定した額のいずれか低い額が対象です。耐震改修では、1,000平方メートル未満の場合は実際に要する費用と延べ面積1平方メートルあたり39,900円で算定した額のいずれか低い額、1,000平方メートル以上の場合は実際に要する費用と延べ面積1平方メートルあたり51,700円で算定した額のいずれか低い額が対象です。耐震診断の結果、Is値が0.3未満の場合は延べ面積1平方メートルあたり56,900円、免震工法等の特殊な工法の場合は延べ面積1平方メートルあたり86,400円で算定します。

主な要件・注意点

交付申請の前に事前協議が必要です。耐震診断、補強設計、耐震改修は、事前協議書の提出で基本要件の確認を受ける必要があります。複数年度にわたる事業では、初年度の交付申請前に全体設計承認申請を行い、承認を受ける必要があります。

助成対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業は対象外です。交付決定前に事業者と契約した場合も対象外となります。耐震診断、補強設計、耐震改修は同一分譲マンション1棟につき1回まで、耐震アドバイザー派遣は同一管理組合につき5回までです。