秋田県三種町：「三種町外国人材受入支援事業」

概要

三種町では、町内の人材不足解消を目的として、特定の在留資格を持つ外国人材を新たに雇用する事業者に対し、雇用時の初期費用の一部を支援します。本制度は、人材紹介料や渡航費などの経費を対象としており、外国人材1人につき最大20万円、1事業者あたり最大3人まで補助を受けることが可能です。

こんな事業者におすすめ

町内に事業所を有し、海外から新たに外国人材を呼び寄せて雇用を検討している事業者や、すでに雇用を開始し、6ヶ月以上の継続雇用実績がある事業者におすすめの制度です。

対象者・要件

三種町内に本社、支店、または営業所を有する法人または個人事業主が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象となる外国人材を6ヶ月以上継続して雇用しており、申請日時点でも雇用していること
• 外国人材の雇用に要した経費の支払いをすべて完了していること
• 町税を滞納していないこと

対象となる外国人材は、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」または「特定技能」であり、新たに町内事業者に雇用されるために日本に入国した者で、三種町内に住所を有している必要があります。なお、すでに日本国内で働いており、転籍や転職によって新たに雇用された方は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 人材紹介料、渡航費、在留資格取得手数料など
• 補助率: 実費（上限あり）
• 上限額: 外国人材1人につき20万円（1事業者あたり最大3人、計60万円まで）

主な要件・注意点

• 雇用開始から3ヶ月以内に「雇用開始届出書」の提出が必要です。
• 6ヶ月継続雇用後に交付申請を行う2段階の手続きとなります。
• 国や県、他の団体から別の補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額が対象経費となります。
• 経費が20万円に満たない場合は、その実費額（1,000円未満切り捨て）が補助対象となります。

申請期間

2026年7月1日から