見附市内の中小企業・小規模事業者を対象に、従業員数に応じて定額の支援金を交付します。
見附市内で事業を続ける中小企業・小規模事業者のうち、建設業、製造業、運輸業、卸売業を対象に、物価高騰の影響を踏まえた支援金を交付する制度です。従業員数に応じて定額で支給され、0~9人は5万円、10人以上は10万円です。受付は令和8年7月15日から令和8年9月30日までです。
見附市内で建設業、製造業、運輸業、卸売業のいずれかを営み、エネルギー価格等の上昇による負担を受けながら事業継続を考えている事業者に向いています。従業員数が少ない事業者から比較的規模のある事業者まで、人数区分に応じた定額支援を受けられます。
見附市内の中小事業者で、建設業、製造業、運輸業、卸売業のいずれかに該当し、令和8年7月1日以前から操業していて今後も営業を継続する意思があることが必要です。あわせて、見附市市税等を滞納していないこと、見附市暴力団排除条例に該当しないこと、市の取材等広報活動に協力できることが求められます。
従業員数によって支援額が分かれ、0~9人の区分は5万円、10人以上の区分は10万円です。申請は令和8年7月15日から令和8年9月30日まで受け付けられます。
2026年07月15日 〜 2026年09月30日
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