市内に工場等を新設・増設する際に受けられる優遇措置について

概要

見附市内で工場等を新設・増設する企業に対し、要件を満たした場合に優遇措置を受けられる制度です。固定資産税・都市計画税の課税免除や工場建設資金の融資、雇用促進助成金が用意されています。雇用促進助成金は、市内に住所のある人を新設で10人以上、増設で5人以上新たに1年以上雇用した場合に、1人につき10万円が助成されます。

こんな事業者におすすめ

見附市内で工場や事業用施設を新設・増設し、設備投資とあわせて地域内の雇用を増やしたい企業に向いています。製造業や情報通信業、運輸業、卸売業などの業種で、一定規模以上の投資を行う事業者が対象です。

対象者・要件

見附市内に工場等を新設・増設する企業が対象です。奨励企業の指定を受けることが必要で、新設と増設で要件が異なります。

• 新設の場合は、固定資産取得価格（土地除く）の合計が5,000万円を超え、増加常用従業員数が10人以上で、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、物品賃貸業、学術・開発研究機関、自動車整備業のいずれかに該当することが必要です。
• 増設の場合は、固定資産取得価格（土地を除く）の合計が5,000万円を超え、同じ業種区分に該当することが必要です。

対象となる取り組み

見附市内での工場等の新設または増設が対象です。あわせて、市内に住所のある人を新設では10人以上、増設では5人以上新たに、1年以上雇用する取り組みが雇用促進助成金の対象になります。

補助内容

• 雇用促進助成金: 市内に住所のある人を新設で10人以上、増設で5人以上新たに1年以上雇用した場合、1人につき10万円を助成します。

対象経費の詳細

雇用促進助成金は、条件を満たす新規雇用に対して支給されます。市内に住所のある人を対象に、新設では10人以上、増設では5人以上を新たに1年以上雇用した場合が対象です。

主な要件・注意点

奨励企業の指定を受ける必要があります。市内で工場等を新設・増設する計画がある企業は、申請前に市へ相談する流れです。雇用促進助成金のほか、固定資産税・都市計画税の課税免除（3年間）や工場建設資金の融資も案内されています。

申請期間

2026年06月17日 〜 2027年03月31日