見附市内での診療所新規開業や事業承継に対し、開業時の奨励金と施設整備費を支援します。
見附市内で診療所(医科)を新規に開業する医師や医療法人などを対象に、診療所の開業促進と地域医療体制の維持強化を目的として支援します。新規開業等奨励金と施設整備費補助金の2種類があり、条件を満たす場合は両方を受けることができます。
見附市で新たに診療所を開業する場合や、既存の診療所で診療科目を増やすために施設を新築・増改築する場合、または診療を継続するために事業承継を行う場合に向いています。内科、精神科、整形外科、小児科、耳鼻咽喉科、出産を取り扱う産婦人科での開業を予定している場合も対象です。
見附市内で新規に診療所(医科)を開業する者が対象で、医療法人も含まれます。対象となるのは、市内で診療所を新規開業する場合、既存の診療所で医師数の増加に伴い新たな診療科目を開設し、医療施設を新築または増改築する場合、既存の診療所の事業を承継する場合です。
補助対象となるには、一般社団法人見附市南蒲原郡医師会に加入し、地域医療に貢献しようとすることが求められます。新規開業後5年以上診療を継続する見込みであること、市立学校の学校医や市が実施する健康診査等、休日在宅当番医制度への協力を求められた際に応じることも要件です。
市内での診療所(医科)の新規開業、既存診療所の増築・改築を伴う診療科の新設、既存診療所の事業承継が対象です。施設整備費補助金では、開業に伴って必要となる土地、建物、医療機器の取得や賃借が対象になります。
施設整備費としては、土地取得費、建物取得費、医療機器取得費に加え、それぞれの賃借料も対象です。賃借料は、診療所開設の翌月から2年間分が対象となります。
新規開業等奨励金と施設整備費補助金は、補助対象要件を満たせば両方の支援を受けられます。補助金は新規開業時の1回に限り交付され、交付を受けた後に5年以内で診療を取りやめた場合は、全部または一部の返還を求められることがあります。要件を欠くに至った場合や、不正な手段で交付決定を受けた場合は、交付決定が取り消されることがあります。申請前には事前相談と事業計画書の提出が必要で、施設整備費補助金を申請する場合は明細書の添付も求められます。
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新規開業奨励金600万円と施設整備費600万円、両方使えるかが最初の分かれ道
見附市内での診療所(医科)の新規開業・増築・事業承継を対象に、奨励金と施設整備費補助金の使い分け、対象経費、診療科目の条件、申請の順番を整理します。
新規開業等奨励金
600万円
開業後5年間の診療継続などの要件を満たすと交付される定額の奨励金です。
施設整備費補助金
上限600万円
土地・建物・医療機器の取得費や賃借料に使え、施設整備費の2分の1まで支援されます。
対象診療科
内科など5科と産婦人科
施設整備費補助金には診療科目の条件があるので、開業前に確認しておきたい項目です。
| 内容 | 金額の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 新規開業等奨励金 | 600万円(定額) | 開業後5年間の診療継続などの要件を満たすと交付 |
| 施設整備費補助金(新規開業・増築) | 施設整備費の2分の1、上限600万円 | 施設整備費1,200万円で上限に到達する計算 |
| 施設整備費補助金(事業承継) | 施設整備費の2分の1、上限300万円 | 施設整備費600万円で上限に到達する計算 |
3つの入り口と施設整備費補助金の科目条件
| 対象経費 | 取得の場合 | 賃借の場合 |
|---|---|---|
| 土地 | 取得費 | 賃借料(開設翌月から2年間分) |
| 建物 | 取得費 | 賃借料(開設翌月から2年間分) |
| 医療機器 | 取得費 | 賃借料(開設翌月から2年間分) |
対象外・返還になりやすいケース
診療科目が内科、精神科、整形外科、小児科、耳鼻咽喉科、産婦人科(出産取扱い)のいずれにも該当しない場合、施設整備費補助金は対象外になる可能性が高いです。医師会未加入のまま交付を受けた場合や、要件を欠くに至った場合、不正な手段で交付決定を受けた場合は交付決定が取り消されることがあります。また、開業後5年以内に診療をやめた場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
事業計画書でそろえたい書類
医師免許証の写し、施設図面や事業費の内訳が分かる資料に加えて、県知事に提出する開設届(増築・事業承継は変更届)の写し、医師会加入を証明できる書類、住民票の写し(医療法人の場合は定款または規約、登記事項証明書)の内容を、事業計画書や明細書の記載と一致させておくと確認がスムーズです。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
枝幸町内で事業を開始する際の施設整備・設備導入費の一部を助成し、創業と雇用の定着を支援します。
府中市内で新たに起業する方を支援する助成金制度
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
市内での新規出店や創業に伴う設備購入、改装、広報・外注費を支援します。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。