宮田村ベンチャー事業・新技術開発等支援事業補助金

概要

村内に主たる事業所等を有し、1年以上村内で事業を営む中小企業者等を対象に、新技術・新製品の開発研究や産学官共同技術開発、新産業創出に向けたグループ活動を支援する制度です。村内企業の振興、新たな産業の育成、企業の創造性向上を目的としています。新技術等の開発研究では、機械や装備の省力化・高性能化・自動化、新材料の開発、新システムや新工法、環境対策技術などの研究開発に使う経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

村内で研究開発に取り組みたい中小企業者等、大学・高校・公的研究機関と連携して新技術や新製品の開発を進めたい事業者、共同受注や販路開拓、市場開拓、仕入れに関する調査研究を行うグループに向いています。製造業で新技術や新製品の研究開発を行う事業者や、複数の事業者で新産業創出のための調査研究を進めたい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

村内に主たる事業所等を有する中小企業者等で、1年以上村内で事業を営む者が対象です。新産業創出グループ支援事業は、中小企業者等又は個人5社（者）以上で構成するグループで、うち製造業を含む村内に主たる事業所等を有する法人等が3分の2以上、かつ組織規約を有する団体が対象です。複数の中小企業者等による場合は、事業を代表する者と成果に係る定めが必要です。

対象となる取り組み

新技術等開発では、機械・器具・装備の省力化、高性能化、自動化、新材料及び利用の技術開発、新製品の技術開発、生産加工又は処理のための技術開発、新システム又は新工法の技術開発、環境対策技術の開発などが対象です。産学官共同技術開発事業では、大学、高校又は公的研究機関と共同して行う新技術または新製品の開発研究が対象です。新産業創出グループ支援事業では、共同受注、販路開拓、市場開拓、仕入れに関する調査研究や、事業協同組合等の設立に関する調査研究が対象です。

補助内容

• 新技術・新製品開発研究事業: 補助率2分の1以内、上限50万円。国又は県等から同種の補助金等の交付を受けた場合は、補助残の2分の1以内、上限500万円。
• 産学官共同技術開発事業: 補助率2分の1以内、上限50万円。国又は県等から同種の補助金等の交付を受けた場合は、補助残の2分の1以内、上限500万円。
• 新産業創出グループ支援事業: 補助率2分の1以内、上限50万円。国又は県等から同種の補助金等の交付を受けた場合は、補助残の2分の1以内、上限50万円。

対象経費の詳細

新技術等開発と産学官共同技術開発では、原材料及び副資材の購入費、新技術等開発に伴う構築物の購入・借用費、機械装置または工具及び器具の購入・試作・改良・借用等の費用、工業所有権の導入費、技術指導の受入れ費などが対象です。新産業創出グループ支援事業では、講師の謝礼、印刷費、図書及び教材等の費用、通信運搬費、委託費、会場使用料などが対象です。

主な要件・注意点

補助の対象期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間で、事業は年度内に終了する必要があります。同一年度内に2以上の事業の適用を受けることはできません。交付申請後は内容を審査して交付の可否が決定され、事業完了後に実績報告と検査を経て、補助金額が確定した後に請求に基づき交付されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日