BCPと地域連携の実践に必要な備蓄品・設備導入を支援
災害発生時の事業継続と地域との連携推進に向けて、BCP・事業継続力強化計画を実践するための備蓄品や設備等の導入を支援する補助金です。宮城県内の事業所で取り組む中小企業者や小規模企業者を対象に、備蓄品・少額設備枠では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画と地域協力計画の実践に必要な経費を補助します。
地震や台風などの災害に備えて、社内の防災体制や地域との連携を具体的に整えたい宮城県内の中小企業者、小規模企業者、中小企業団体に向いています。非常食や簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のう、非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの備えを計画的に導入したい事業者が検討しやすい制度です。
宮城県内に本店または支店を有する法人、または宮城県内に住所を有し県内で主たる事業を営む個人で、中小企業支援法第2条第1項で規定される中小企業者、小規模企業者が対象です。中小企業団体も対象になります。設立または開業から3年以上が経過し、現に営業実態があることが必要です。
申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば申請できます。
BCP・事業継続力強化計画、または連携事業継続力強化計画と地域協力計画の実践に必要な備蓄品や設備等の導入が対象です。
備蓄品・少額設備枠では、非常食、水・食料、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のうの購入費や、非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの設備導入に直接必要な工事費等が対象です。収益を目的とした施設、設備、備品、物品等の購入、整備等に要する経費は対象外です。
補助対象の設備や備蓄品は、申請書だけでなく事業継続力強化計画等の内容にも記載する必要があります。認定申請中の場合は、申請中の計画を提出し、認定後に認定書の写し等を提出します。
追加募集では備蓄品・少額設備枠のみが対象で、過去の設備枠の追加募集は行われません。補助金額は千円単位で、千円未満は切り捨てです。導入する設備については中小企業防災・減災投資促進税制の優遇を利用できません。
2026年09月07日 〜 2026年10月09日
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業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
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