宮城県：「令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業」≪第4回≫

概要

農業用ドローンの導入による農作業の省力化・効率化及びスマート農業の促進を図ることを目的として、農業用ドローンの操縦に必要な知識及び技能の習得にかかる講習受講費用を支援します。国土交通省の登録講習機関で実施される学科講習及び実地講習が対象です。

こんな事業者におすすめ

農業用ドローンを活用して農作業の効率化を目指す県内の農業者や集落営農組織の方におすすめです。国家ライセンスの取得に向けた講習受講を検討している経営体は、ぜひ活用をご検討ください。

対象者・要件

県内で農業用として産業用マルチローター（ドローン）を利用する認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、又は集落営農組織が対象です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• みやぎスマート農業推進ネットワークの会員であること（採択時に加入も可）
• 県RTKシステムの利用契約者であること（採択後から令和9年2月20日までに利用申込みを行うことも可）

対象となる取り組み

国土交通省の「登録講習機関一覧」に掲載されている団体が行う、一等又は二等無人航空機操縦士の技能証明（国家ライセンス）取得に向けた学科講習及び実地講習の受講が対象です。なお、民間講習団体が発行する技能認証（民間ライセンス）の取得にかかる経費は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 登録講習機関が行う学科講習及び実地講習の受講料等
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1経営体当たり30万円（講習受講者1人当たり10万円）

主な要件・注意点

交付決定前に発生した経費のみが対象となります。交付決定前の着手は原則不可であり、やむを得ない事情がある場合は事前の相談と届出が必要です。また、年度内に複数回の申請はできません。予算の範囲内での交付となるため、申請多数の場合は補助対象人数や補助金額が制限される可能性があります。県税の滞納がある場合や、暴力団等に関与している場合は申請できません。消費税及び地方消費税は補助対象外です。