地域医療介護総合確保事業（介護分：介護施設等の整備に関する事業）補助金について

概要

介護施設等の整備・改修、施設開設準備や介護職員の宿舎整備、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等に要する経費を補助する制度です。県および市町村と連携して、老朽化施設の改修や移転改築、施設のユニット化改修、介護ロボット・ICTの導入支援、職員宿舎の整備など複数の事業類型を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で介護施設を運営または整備し、改修・増床・新規開設や介護職員確保のための宿舎整備を行いたい民間事業者

対象者・要件

市町村および民間事業者（施設運営法人等）が対象となります。

対象となる取り組み

• 介護施設等の新設・増床、既存施設のユニット化改修、多床室の個室化やプライバシー保護のための改修
• 災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する施設の移転改築、大規模修繕と合わせた介護ロボット・ICT導入
• 介護職員の宿舎整備および訪問看護ステーションの体制強化に係る整備

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備整備費、備品購入費、職員訓練期間中の雇上げ経費等

対象経費の詳細

• 建物・工事・改修費：大規模修繕、耐震化、個室化改修、ゾーニングのための改修工事等
• 設備・機械購入費：介護ロボット、ICT機器、陰圧装置等の機器導入経費
• 人件費：職員訓練期間中の雇上げ（最大6か月間）に係る費用
• 資材・消耗品費および備品購入費：施設運営に必要な備品等の購入費
• 借料・使用料：定期借地権設定に伴う一時金等（用地確保のための支払に関する事業）
• 研修・受講費および職員募集経費：職員募集や普及啓発に係る経費

主な要件・注意点

• 事業類型ごとに対象範囲や補助対象外となる費目（例：事業条件に係る創設費用の一部）は規定されています。
• 大規模修繕と合わせた機器導入の場合、当該大規模修繕に該当する工事の範囲が定められています。
• 介護職員宿舎整備では家賃や入居者の状況等、継続的な調査・確認事項があります。