概要
本事業は、被災により従前の施設や設備に未復旧（未契約）部分がある事業者が、従前の施設等の単純な復旧では震災前の売上回復が困難な場合に、認定経営革新等支援機関の支援を受けて新分野開拓等を見据えた新たな取組（新分野事業）を行う際の経費を補助するものです。新商品製造ラインへの転換や新商品・新サービス開発、市場開拓調査、生産性向上、従業員確保のための宿舎整備等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 被災により施設や設備の未復旧部分があり、従前の復旧のみでは震災前の売上回復が困難な事業者
- 認定経営革新等支援機関の確認を得て、新分野への取り組みを計画している事業者
対象者・要件
- 被災した施設及び設備について未復旧（未契約）部分がある事業者であること
- 復興事業計画書を作成し県の認定を受けること
- 認定経営革新等支援機関の確認書が必要であること
- 既に復旧が完了している場合や未復旧部分がない場合は対象外であること
補助内容
- 対象経費: 従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて行う、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行う新商品・新サービス開発や市場開拓調査等のソフト事業に係る経費（ソフト事業のみの申請は不可）
- 補助率: 従前のとおり（補助率自体の具体的数値は公表資料を参照）
- 上限額: 従前の施設等への復旧に要する金額に補助率を乗じた金額となる
