地域の食材を活用した新商品開発や産業廃棄物削減、気候変動対応に向けた商品開発を支援します
宮城県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う商品開発の取り組みを支援します。地域の食材を活用した新商品の開発や既存商品の改良、産業廃棄物の削減に資する商品開発、および気候変動に対応した農水産物を活用した商品開発に要する経費の一部を補助します。
県内の食材を活用して新たな付加価値を生み出したい食料品製造業者や、環境負荷低減や気候変動への適応を意識した商品開発に取り組みたい事業者に適した制度です。これから食料品製造業への参入を予定している方や、製造を外部に委託する事業者も対象となります。
県内に事業所を有する食料品製造業者等が対象です。具体的には、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を営む事業者のほか、新たに参入を予定している者や、製造を委託する者も含まれます。なお、飲食店営業の飲食メニュー、弁当や総菜等の開発経費は対象外です。
地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する商品開発、および気候変動に対応した農水産物を活用した商品開発が対象です。具体的には、県内で産出された農林水産物や、それらを原料とした加工品を活用した取り組みが該当します。
謝金、旅費、研究開発費(原材料費、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、コンサルティング等委託費)、調査研究費(サンプル製作費、紹介資料作成費、マーケティング委託費、コンサルティング委託費)、庁費(会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、資料購入費、送料、ポスター・パンフレット等の制作費、広告料などのPR経費)が対象です。
交付決定日以降に事業に着手する必要があります。開発した商品は原則として県内で製造されることが求められます。パッケージ変更のみや既存商品の単純な冷凍化といった簡易な改良は対象外です。また、同一の事業内容で他組織が実施する補助金との併用はできません。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月25日までとなります。
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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