宮城県スタートアップ加速化支援事業

概要

宮城県内で創業、第二創業または事業承継型創業を行う中小企業者等に対し、県内の商工会・商工会議所と連携して創業に要する資金を補助します。高度なデジタル技術を活用する「デジタル活用・DX推進枠」とそれ以外の「一般枠」を設け、雇用創出や地域課題の解決につながる事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内で新たに創業または創業準備を進める中小企業者
• デジタル技術（IT、IoT、AI等）を活用して地域課題解決を目指す創業者

対象者・要件

宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業または事業承継型創業を行う中小企業者（個人事業者を含む）が対象です。募集開始日以降6か月以内に創業する者、または募集開始日以前1年以内に創業した中小企業者も対象となります。社団・財団法人、NPO法人、農業生産組合等は対象外です。

対象となる取り組み

• 県内の地域課題の解決に資する創業事業で、経済性と持続性が見込める事業
• 先駆的なデジタル技術を活用した事業（デジタル活用・DX推進枠）

補助内容

• 対象経費: 従業員の人件費、創業届出資料作成費、賃借料、設備費、原材料費、委託費、広報費等で、補助事業に必要と認められるもの
• 補助率: デジタル活用・DX推進枠は補助対象経費の3分の2以内、一般枠は補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: デジタル活用・DX推進枠は250万円以内、一般枠は100万円以内

対象経費の詳細

• 人件費（本補助事業に直接従事する従業員の給与等、1人当たり月35万円を限度）
• 設備費（事業に必要で単価50万円（税抜）未満の物品購入等）
• 委託費・外注費（試供品・サンプル作成やホームページ作成等、一定の上限あり）
• 広報費（広告・パンフレット印刷・展示会出展等）
• 店舗等賃借料（借入費・共益費）
• 旅費
• 専門家謝金（司法書士・行政書士等への申請資料作成費用等）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は原則として交付決定後に発注し、事業期間中に支払が完了していること
• 他の補助金等と経費が重複しないこと（重複する経費は対象外）
• 一部対象外となる業種や条件（例：風俗営業等）がある

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年05月12日