県内ものづくり企業の若手人材確保と定着を後押しする、奨学金返還支援の補助制度です。
県内ものづくり企業が、従業員の奨学金返還を支援する取組に対して補助を行う制度です。県内ものづくり企業の人材確保と若者の県内定着を目的としており、採用前の認定申請を経て活用します。対象となる奨学金の返還支援や、採用後の就業状況報告、補助金申請までを含めて運用されます。
県内でものづくり事業を営み、若手人材の採用や定着を進めたい企業に向いています。従業員の奨学金返還を福利厚生として位置づけ、採用力や定着率の向上につなげたい場合に検討しやすい制度です。
県内に本社を有するか、県内に本社がなくても県内に支社、工場、事業所等を有し、県内に勤務地を限定した採用を行っている中小企業者または小規模企業者が対象です。ものづくり産業振興に関する県民条例第2条第2項に規定する者であり、奨学金返還支援の対象となる従業員の採用を予定していることが必要です。加えて、支援の内容を就業規則、賃金規程その他の内部規程で明確に定めているか、採用時までに明確に定める予定である必要があります。
企業が従業員の奨学金返還を支援する取組が対象です。対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金と、宮城県高等学校等育英奨学資金です。支援方法は、日本学生支援機構への代理返還による直接送金、または宮城県高等学校等育英奨学資金の返還のために賃金へ上乗せして支給する方法です。
認定申請は随時受け付けられますが、活用を希望する企業は、対象となる従業員を採用する前に県へ認定申請書を提出する必要があります。補助対象期間は最長6年間で、採用した日の属する月を1か月目として72か月目までです。ただし、新規学卒者等で採用後に奨学金返還の猶予期間がある場合は、返還猶予期間経過後の初回返還日の属する月を1か月目とします。補助対象となる従業員は、1企業あたり年間20人が上限です。
| 交付要綱 | |
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