県有未利用地（農業用ため池）を活用した県内需要地への太陽光発電電力供給事業

概要

宮城県では、県有の農業用ため池を活用した太陽光発電電力供給事業の企画提案を募集しています。本事業は、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、県内企業の脱炭素化と農業インフラの維持管理を両立させるモデル事業として実施するものです。発電事業者はため池を賃借し、発電した電力を県内の需要地へ供給します。

こんな事業者におすすめ

県有ため池を活用した太陽光発電事業の実施を検討している法人やコンソーシアムにおすすめです。県内での再エネ導入を通じた脱炭素化や、地域共生型のエネルギー供給事業に関心のある事業者が対象となります。

対象者・要件

本事業を実施する能力を有し、宮城県内に本店または支店を有する法人（単独またはコンソーシアム）が対象です。暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当せず、かつ県税の滞納がないことが条件となります。

対象となる取り組み

県が指定する農業用ため池を活用した太陽光発電設備の設置および電力供給事業が対象です。発電した電力は、県内の需要地へ供給することが原則となります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備（パネル、架台、パワーコンディショナ等）、蓄電池設備、送電設備、接続設備等の購入・設置費、設計費、工事費、工事雑費、事務費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 8億2,000万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始してください。
• 補助事業により取得した財産は、処分制限期間内は県の承認なく処分（譲渡、交換、貸付、担保提供等）できません。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は審査により交付先および交付額が決定されます。
• 補助事業の完了後は、速やかに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年10月23日まで