T-Biz入居中の研究開発型ベンチャーの賃料負担を、入居年数に応じた単価で支援します。
東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）に入居する個人または中小企業の賃料負担を支援する制度です。大学や高等専門学校の研究成果を活用した研究開発や、大学等と連携した研究開発を行い、起業または第二創業による新規事業展開を目指す取り組みが対象です。
大学等の研究成果を活用して事業化や新規事業展開を進めたい事業者、または大学等と連携して研究開発を進めながら起業や第二創業を目指す事業者に向いています。T-Bizに入居し、県内で事業所を維持または新たに設置する計画がある場合に利用しやすい制度です。
補助金の交付申請時に東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）に入居している個人または中小企業が対象です。大学若しくは高等専門学校の研究成果を活用して研究開発等を行う者、または大学等と連携して研究開発等を行う者で、起業または第二創業による新規事業展開を図ることを目的とする必要があります。
中小企業の場合は、同一の大企業からの出資が資本金の2分の1以上を占めるもの、大企業からの出資が資本金の3分の2以上を占めるもの、または大企業の役員若しくは職員を兼ねている者が役員総数の2分の1を占めるものは対象になりません。個人の場合は、施設入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画が必要です。さらに、宮城県内に事業所等を有すること、または施設退去後に県内へ新たに事業所等を設置する計画が必要で、県税及び市税を滞納していないことも求められます。
東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）への入居に伴う賃料負担が対象です。大学等の研究成果を活用した研究開発や、大学等と連携した研究開発を進めながら、起業または第二創業につなげる取り組みを支えます。
賃貸借契約上の賃料が対象で、賃料に係る消費税及び地方消費税、光熱水費等は対象外です。補助額は、入居する居室の床面積の合計に入居期間区分ごとの単価を乗じて算出され、入居開始日が月の初日でない場合や退去日が月の末日でない場合は日割計算となります。
補助事業の内容変更、中止、廃止には知事の承認が必要です。県内に事業所等を有する者は補助事業完了後5年間、引き続き県内に事業所等を有する必要があり、県内に事業所等を有しない者は補助事業完了後5年間、県内に事業所等を有する必要があります。補助金は原則として額の確定後に交付され、概算払は6月、9月、12月、3月に請求できます。補助事業完了年度の終了後5年間は証拠書類の保存が必要で、補助事業完了後5年間は毎年4月20日までに事業化等の状況報告を行います。
2023年07月31日から
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