令和8年度空き家き店舗等活用事業者支援事業補助金

概要

三宅町内の空き家や空き店舗などを活用して新たに事業を行う事業者に対し、物件の改修や設備導入、残置する家財道具の処分にかかる費用の一部を補助します。町内で空き物件を事業の場として整え、継続的に事業を行う取組を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

町内の空き家や空き店舗を購入、賃借、使用貸借して事業拠点にしたい事業者や、物件の修繕・模様替え、設備の取得、残置物の処分をまとめて進めたい事業者に向いています。町内で新たに事業を始め、地域住民の理解を得ながら継続して事業を行う計画がある場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

三宅町内の空き物件を購入、賃借、または使用貸借して、その物件で新たに事業を行う個人、法人、その他団体が対象です。空き物件の購入等の日から1年以内であること、単なる町内での事業所移転でないこと、引き続き3年以上事業を営む見込みがあること、地域住民等の理解を得ていることが求められます。

賃借または使用貸借で施設改修や設備投資を行う場合は、物件所有者の承諾が必要です。町税やその他市町村税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業や性風俗関連特殊営業を開業する者でないことも条件です。

対象となる取り組み

空き物件を事業に使える状態へ整えるための施設改修、事業に使う有形固定資産の取得、物件に残る器具や家具、衣類などの家財道具の処分が対象です。施設改修には修繕、補修、模様替えなどが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 施設改修、設備投資、家財道具の処分、家賃
• 補助率: 空き物件購入等日の3か月前に町内に住所または本社があった事業者は2/3、町外に住所または本社があった事業者は3/4
• 上限額: 施設改修は200万円、家財道具の処分は30万円、家賃は20万円

対象経費の詳細

施設改修は、事業に活用する物件の修繕、補修、模様替えなどに要する費用です。設備投資は、事業に活用する有形固定資産の取得費用です。家財道具の処分は、物件に残存する器具、家具、衣類などの処分費用です。賃貸借契約の場合の家賃は、交付申請日が属する月から起算して12か月分が対象です。施設改修と設備投資に係る補助対象経費の合計が50万円未満の場合は対象になりません。

施設改修では、町内に本社・支店・事業所等を有する法人または住所を有する事業者への委託発注、または材料購入による工事が対象です。駐車場工事、造園や門扉、堀、外構のみの工事、下水道接続のみの配管工事、合併処理浄化槽設備工事、工事を伴わない解体工事は対象外です。

主な要件・注意点

施設改修、設備投資、家財道具の処分の前に申請する必要があります。補助対象経費に対して国、県、公共団体、業界団体などから補助を受ける、または受ける決定がある場合は、その額が補助対象経費から控除されます。

交付決定後に内容を変更したり中止したりする場合は承認が必要です。実績報告は事業完了後速やかに提出し、補助金額の確定後3年間は定期報告が必要です。補助の対象となった資産を3年以内に売却、譲渡、交換、貸付、担保提供、町外移設した場合などは返還の対象になります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月10日