都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金

概要

都城市内の商工業者等が既存機器を更新して省エネルギー設備を導入する際の導入費用の一部を補助します。事業継続やコスト削減を目的とし、設備費用や導入に要する工事費、運搬費等の直接的な費用が対象となります。補助率は対象経費の1/2以内、補助上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 都城市内に事業所または法人登記を有し、既存機器の更新によりエネルギー使用量を削減したい商工業者や個人事業者

対象者・要件

• 申請時点で都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、または都城市内に住所もしくは事業所を有する個人事業者であること
• 市税の滞納がないこと
• 農林漁業に属する個人事業者、資本金10億円以上の大企業、暴力団等、風俗営業等の一部事業者、政治団体や宗教団体等は対象外

対象となる取り組み

• 既存機器の更新として省エネルギーに資する設備を新品で導入する取組（新設や修繕、または中古品・リースによる導入は対象外）

補助内容

• 対象経費: 設備費用および導入に要する工事費、運搬費等の直接的な費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 導入する設備の購入費、設備導入に伴う工事費、設備の運搬費などの直接的な費用が対象です。消費税・地方消費税、保証料・保険料、リサイクル料等の間接費は対象外です。

主な要件・注意点

• 1事業者1回限りで、令和4年度〜令和6年度に既に補助金交付を受けた事業者は申請不可
• 事業着手前に申請が必要で、補助金の交付決定前に契約・発注・支払等を行った場合は対象外
• 導入設備は原則として都城市内の事業者から調達すること（特殊性が認められる場合を除く）
• 国・県・市等の補助を受けている、または受ける予定の設備は対象外

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日