賃上げ対応緊急支援金

概要

宮崎県内の事業所で、令和7年の最低賃金改定に伴い従業員の基本給を引き上げた中小企業や個人事業主に対し、引き上げた労働者1人あたり7万円を支給する支援金です。支給総額は1事業所あたり最大350万円までとなります。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年3月31日時点で時給1,022円以下だった従業員の賃金を、最低賃金額以上に引き上げた県内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者の範囲で事業を営む法人、または宮崎県内税務署へ開業届を提出している個人事業主であること。
• 県内に本社または主たる事業所があること、または県内に事業所があること（県内で営業実態がなく法人住民税が免除されている者は除く）。
• 県内の事業所に常時使用する労働者を1人以上雇用していること。
• 宮崎県税に未納がないこと。過去の不正受給等や重大な法令違反がないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 令和7年11月16日（最低賃金適用日）までに、対象労働者の時給を最低賃金額以上に引き上げること（引き上げは定期昇給を含む）。

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 補助率: 定額
• 上限額: 350万円

対象経費の詳細

• 支給額は1人あたり7万円を基準とし、要件を満たす雇用労働者数に7万円を乗じた額を支給する。1事業所あたりの算定は最大50人分までで、上限は350万円となる。

主な要件・注意点

• 対象労働者は原則として申請時点において県内事業所に勤務し、週所定労働時間が20時間以上であること。
• 賃上げ後の賃金水準を支給決定から1年間継続する見込みがあること。
• 対象となる賃金は基本給を指し、諸手当は除く。
• 雇用契約を締結していない役員の賃上げは対象外。
• 他の賃上げを目的とした助成金等との併用制限がある。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年09月30日