令和8年度産業DX推進事業費補助金について

概要

宮崎県内の中小企業および小規模事業者を対象に、既存業務の効率化・省力化を目的とした市販パッケージ等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するためのシステム構築やデータ活用による新規事業構築に要する経費を補助します。導入タイプと発展タイプの区分があり、発展タイプは県内のモデルとなる取組を想定しています。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化で作業工数を削減し、生産性を向上させたい宮崎県内の中小企業・小規模事業者
• データを活用したシステム構築や新規事業の立ち上げを検討している事業者

対象者・要件

• 宮崎県内に本社または主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を継続する予定の中小企業・小規模事業者であること。
• 県税に未納がないこと。個人住民税の特別徴収義務がある法人は、宮崎県内居住の従業員分について特別徴収を実施しているか開始を誓約していること。
• 会社更生法・民事再生法・破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと（ただし一定の決定を受けている者は除く）。
• 暴力団等と密接な関係を有しないこと。

対象となる取り組み

• 市販パッケージ等の導入による既存業務の効率化・省力化。
• 課題解決のためのシステム構築やデータ活用を通じた新規事業の構築（発展タイプ）。

補助内容

• 対象経費: 謝金、機械装置等費、使用料及び賃借料、技術導入費、広告宣伝費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、委託料・外注費等（消費税等は除く）。
• 補助率: 1/2。
• 上限額: 1,000万円（発展タイプの場合）。

対象経費の詳細

• ソフトウェアの月額・年額使用料は契約日から補助期間終了日までの費用のみ対象。
• 保守費用は申請するソフトの利用範囲内で契約日から補助期間終了日までの費用のみ対象。オプションの保守費も対象となり得る。
• 中古設備は、3者以上の中古品流通事業者から相見積りを取得している場合に対象となることがある。

主な要件・注意点

• 発展タイプでは労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であり、3年で合計3％以上の増加を見込む事業計画が必要であること。
• いずれのタイプでも「SECURITY ACTION」の★★二つ星の宣言を補助事業完了日までに行うことが求められる。
• 交付決定日以降に発注・契約を行い、補助事業期間内に支払が完了した経費が対象であり、交付決定前の発注等は対象外である。
• 同一の事業内容で他の補助金等の交付を受けている、または受けることが決定している場合は応募できない。
• 発注先選定は原則として見積りの徴取が必要であり、支払方法等に関する細かな条件が定められている。

申請期間

2026年04月24日 〜 2026年06月30日